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なにが
「被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する」 だ。
元徴用工は２４５人、しかも今訴訟の原告の人間たちは元日本での募集工、つまり出稼ぎ者たち。
韓国には被害者なんぞいない。
韓国政府からの被害者はいるやもしれんが。日本政府にはかけらも関係ない。
日韓基本条約で終わったこと、
金をもらったのは韓国政府でネコババしたのも韓国政府。
すなわちもし韓国に被害者がいるとすれば、韓国政府に要求が正しいのだが。
韓国人というのは恐喝恫喝が生業、一度味を占めたら、それを根拠にもっと要求してくる。
日本で言えば、やくざと一緒。
ま、日本の暴力団は８割がたは韓国人や朝鮮人なので
やり方は同じだ。あいつら働く気がなく金をせしめるだけの暴力団組織ってことだ。
日本政府もはっきり言えばいい。汚い乞食。と
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元徴用工側が「被害救済案」検討 日韓両政府に提示へ 5/18(土) 21:46配信 共同通信 【ソウル共同】
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。
日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。
原告側は今月1日に、被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の資産売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請している。この資産売却の手続きと並行して、救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針という。
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日常茶飯事
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河野外相は韓国内の反日をご存じないのだろうか。
日本の帝国時代にかかわったすべてに対して日程残滓として、
書き換えや取り壊しを行なっている韓国の実情を。
日本統治時代の名残り韓国の学校の校歌すらもやり玉に挙がっているという事実。
安倍総理が決死の覚悟で結んだ日韓合意すら無視されている状況下。
日韓関係をよくしたいと韓国側がミリ単位でも思っているとは考えられない。
日本政府に対して、謝罪と賠償しか韓国は求めていないというのに。
この男は馬鹿なのか。
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河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」
5/13(月) 14:11配信 中央日報日本語版 河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」 河野太郎外相 河野太郎外相が韓日関係を良くしたいと言いながらも強制徴用賠償の責任は韓国にあると明らかにした。 河野外相は１１日、札幌で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０１９」で「今後の日本外交の行方」という主題で講演を行った。河野外相はこの席で、最近悪化の一途をたどっている日関係に言及しながら「政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたい」と改善に意欲を示したと読売新聞が伝えた。
しかし、強制徴用被害者の賠償問題に関しては「韓国政府が責任を持って処理しなければならない」と述べて従来の立場を守った
。昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が日本企業の強制徴用賠償判決を下した後、韓日関係は一気に冷え込んだ。現在、韓国の裁判所は日本企業の韓国内の資産売却検討手続きに入った状態で、実際に売却が行われる場合、日本の正面対抗も予想されている。
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中国の歴史を見ればわかる通り。
受け継がれているものは権力の掌握だけであり、その権力を軍隊ありのごとく
他国にも用いること。
中国の歴史はリセットする、したがって共産党という権力、独裁王朝は７０年ほど実行されている。
その共産党王朝を支持し支援し育ててきたのは米国である。
それをいまさら共存できないとはちゃんチャラおかしい。
自力で這い上がらせるべきであったのに、ニンジンをたらふく見せて食わせて
巨大化したのにその大きさにビビっている米国。
乞食に施しを与えても、しょせん乞食は乞食。
乞食のルールでしか物事を考えないのだ。
乞食は上目使いで米国に世界のポリスの地位を捨てさせた。
関税２５％をかけられた中国の態度はいかに。笑
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56310
「中国とは共存できない！」米国が危機委員会を設置 「共産党政権下の中国とは共存できない」と断言
2019.5.8（水） 古森 義久
米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。 戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。
中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。
中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている
委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China（CPDC）」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会：中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。
その活動の意味や目的については以下のように発表された。
・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。
・その目的は、加速する軍事拡張や、米国の国民、実業界、政界、メディアなどを標的とする情報工作と政治闘争、サイバー戦争、経済戦争などから成る中国の脅威を説明することにある。
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日本企業が韓国の団体に「恐喝」されていることがわからないのだろうか？
不二越などはもうすでに恐喝されて金を支払った過去がある。
そしてバカな日本政府要人たちも売春婦を盾にした恐喝に何度も土下座させられて
高い金を出してきた。
安倍首相ですら１０億円もあのごろつきやくざの韓国政府に金をだまし取られている。
韓国やくざは性懲りもなく脅しつけてきているというのに
実害が生じれば・・・だとよ。
韓国政府は公式に何もしないと言っているのだから、すぐに対抗処置を発動するべきなのだ。
刃物をもって脅すチンピラの刃物を叩き落すぐらいはやらんと行けないのではないか。
実害、というケガを負わされる前にやらねばならぬことがあるはずだ。
やくざのチンピラの刃物を叩き落し、主導権を握るぐらいの気概はないのだろうか。
やくざにはやくざの対処方法がある。やくざが参ったというまで、日本に手出しはしませんというまで
叩きのめさなければ、いつまでたってもやくざの「カモ」であり続ける。
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河野外相「韓国政府の対応で日本企業に実害生じれば対抗措置」
5/6(月) 16:36配信 中央日報日本語版 河野外相「韓国政府の対応で日本企業に実害生じれば対抗措置」 河野太郎外相が強制徴用問題に関連し、「韓国政府の対応が日本企業に実害を生じるような状況になれば、日本として速やかに必要な措置をとる」と述べた。 ６日のＮＨＫによると、エチオピアを訪問中の河野外相は、日帝強制動員被害者が韓国最高裁での勝訴確定判決を受けて差し押さえた日本戦犯企業の株式の売却手続きに入ったことに関連し、「日韓関係の法的基盤が損なわれようとしており、韓国政府として責任を持って対応すべき問題だ」と強調した。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２日に「国民が自らの権利を行使している段階で政府は介入しない」と述べたことについては、「『司法に介入する』とかなんとかという問題ではなくて、韓国側できちんと解決してもらわなければならない」と述べた。
一方、河野外相は前日の北朝鮮の飛翔体発射に関し、「いま日本、米国、韓国の３カ国で飛翔体についての情報収集・分析をしているところであり、実際に何がどういうふうに行われたかをまずはしっかり確認したい」とし「今のところボールは北朝鮮側にあるという状況に変わりはない。日米韓３カ国の連携をしっかりと維持しながらこの問題にあたっていきたい」と話した。
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いわゆるってのはなんだ。
日本の記録では、朝鮮人の徴用工は終戦間際の２４５人しかいない。
て、ことは。数千人にもなるその徴用工の家族は「徴用工を騙った韓国人」ということになる。
日本の新聞なら、事実をちゃんと書いて韓国側に知らしめる役目も果たしていいのではないか。
ま、日本の新聞やTVニュースは、韓国人同様の嘘つきだから事実は書かないだろう。
事実を書くのが新聞ではないからな。
朝日新聞を筆頭に。
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韓国外相「政府介入せず」 日本の対抗措置も現実味
5/2(木) 17:44配信 いわゆる元徴用工をめぐる訴訟で、差し押さえられた日本企業の資産の現金化手続きが始まったことについて、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、「政府が介入してはならない」と話した。 康外相は、「現金化手続きが進んでいるが、政府がそれに介入すべきではないと思う」と述べ、差し押さえ資産の現金化により、日本企業に実害が生じつつある状況に、介入しない姿勢を示した。
日本政府は1日、日本製鉄と不二越の資産の現金化手続き開始について強く抗議し、康外相は、「状況が悪化しないよう努力している」と述べたが、日本政府による対抗措置の実施が現実味を帯びてきた。
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