|
一昨日読み終えました。
一番印象に残った言葉は、
「安保理（国連安全保障理事会）は、戦争を止めるための会議ではなく、戦争を作るための会議」
例えば『アメリカのイラク侵攻に反対する決議』に、5カ国の常任理事国のうち1国でも否決をすれば、それは採決されないのです。
要するに、平等な票決は常任理事国以外の加盟国に対してだけで、常任理事国はどんな非難決議案が突き付けられようと、自分が否決さえしてしまえば文字通り「戦争でもなんでもやり放題」という状況です。
191ヶ国が反対しようと、1カ国の拒否権行使で突っぱねることが出来る。
これを『大国一致の原則』と言いますが、こんなのモンキービジネス、とんだ茶番劇だとは思いませんか。
国際政治を議論するときに「国連決議ではこうだ」なんて言って、自分のバカを曝け出すことになってしまうことがあるから、十分に注意しなきゃですね。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
エシュロンとは、アングロサクソン5カ国（米英加豪NZ）で結ばれている、国際的な通信傍受システムのことです。
米国防総省の秘密文書の記述を引用すると、
「国家安全保障局が運営する、暗号解読部隊を発展させた高度な技術を持つ情報機関」。
もともとは米国軍事諜報活動の通信傍受部門が進化したものですが、冷戦終結後は産業情報も諜報対象となっているようです。
特に仏独は自国の企業情報の盗聴をめぐってエシュロンを非難しており、EU議会でも討議されています。
仏独を標的にしているくらいだから、同盟国であるはずの日本の企業も当然標的となっています。
ではなぜエシュロンは軍事情報にとどまらず、産業情報まで盗聴するのか。
本書の最大ポイントはここにあります。
３段階で説明します。
1.「戦争」と「安全保障」の範囲
戦争も安全保障も、自国の利益を増やすための行動であるが、
戦争が軍事的な活動に限っている（少なくとも狭義では）のに対して、
安全保障は、軍事の範囲のみにとどまらない。
2.アメリカが多用する「安全保障」という用語の意味
したがって、「安全保障」には経済的な脅威も範囲に入る。
つまり、言葉の印象とは逆に「安全保障」の方がよりアグレッシブ。
3.「安全保障」の観点からは、経済的に脅威となる国も敵
そして仏独や日本など、アメリカと競合する国は全て敵となり、諜報活動の対象となる。
といった流れです。
仏独が怒ったのは、自国の大企業の大きな商談をアメリカに横取りされたことが何回かあったからです。
でも実は、全く同じことが日本のとある企業にも起きています。
日本の大企業に勤める皆様、Winny対策なども重要ですが、もっとはるかにコワーイ存在がいることをどうぞお忘れなく！
|
コメント（0）
