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【東京新聞 2009年4月21日 朝刊】

【ベルリン=弓削雅人】国連主導の世界人種差別撤廃再検討会議が二十日、ジュネーブで開幕した。反イスラエルをアピールする場としたいイスラム諸国に対し、警戒する米欧諸国の不参加が続出する中で、イランのアハマディネジャド大統領が演説でイスラエルを激しく非難。反発する欧州諸国代表が議場を退出するなど、波乱の幕開けとなった。

ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)否定発言などで反イスラエルの立場を鮮明にしている同大統領は、パレスチナ問題を引き合いに「最も残虐で人種差別を行う体制」だとイスラエルを批判。欧州連合(EU)代表らが続々と退席する会場には、一時、抗議の活動家が乱入するなど騒然とした。その一方、発言を歓迎する国の代表団からは拍手が起きた。

会議の焦点の一つとなる人種と宗教の分野で、イスラエルの体制を「人種差別」と唱えるイスラム諸国の主張が反映される可能性が強まり、イスラエルは開幕前から猛反発。各国にボイコットを呼びかけ、二十日にはイラン大統領を会議に招待したホスト国のスイスに抗議して駐スイス大使を近日中に召還する方針を決定した。

人権擁護に積極的な新政権の誕生で懸案解決への努力が注目された米国は、オバマ大統領が「イスラエルへの敵意表明は、偽善的。生産的な会議にはならない」と強調して不参加を表明。オーストラリア、カナダ、イタリア、ニュージーランド、ドイツなど計九カ国が参加していない。フランスもオブザーバー参加にとどめるなど奴隷制度や人権問題まで幅広い議題を扱う会議の空洞化が不可避になってきた。日本は参加している。国連の潘基文(バンキムン)事務総長は「参加国が少なく会議の効力が弱まり、失望した」などとコメントした。

今回の会議は二〇〇一年に百七十カ国が参加して南アフリカ・ダーバンでの協議で採択された、奴隷制度非難や差別撤廃への取り組みをまとめた宣言と行動計画の成果を検証、今後の課題を話し合うのが目的。二十四日までの会期で今後の取り組みなどを「成果文書」としてまとめる。

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イスラエルのパレスチナ侵略は、他人の土地を武力で奪うという、時代遅れの植民地主義によるものに他なりません。
米国を筆頭にした不参加諸国は、過去数世紀にわたって世界中を植民地化してきた帝国主義国家たちで、特にアメリカ、カナダ、オーストラリアやニュージーランドなどは、原住民を駆逐して立国してきた植民地主義を否定することイコール自分たちの国の存在基盤自体が揺らぐことになるので、そんなことは到底できません。
彼らには、そんな忌々しい植民地主義の過去の歴史を反省する勇気、無いんでしょうねぇ。

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【東京新聞 2009年4月19日 朝刊】

韓国が今年七月末、南部の「羅老(ナロ)宇宙センター」から打ち上げる予定の初めての人工衛星搭載ロケットについて、日本の領海上空を通過する経路設定で最終調整していることが十八日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。

計画しているロケットは二段式。現在のところ九州南西部から沖縄本島にかけての上空を通過する可能性が高い。その場合、一段目は九州近海の東シナ海に、二段目はフィリピン南東沖に落下する見込みという。

五日に北朝鮮が秋田、岩手両県上空を通過する形でミサイルを発射したばかりだが、日本政府は「韓国の場合、宇宙の平和利用であるのは明らかだ」として、発射を静観する方針だ。

日本政府関係者によると、韓国側は打ち上げに関する非公式協議で「日本の領空権の及ばない高度二百キロ近くの宇宙空間を飛行する予定だ」と説明しているという。

ただ、打ち上げに失敗すれば日本の領土や領海にロケット本体や破片が落下する可能性が排除できないため、安全面から「他国上空の通過は避けるのが一般的」(外務省)とされる。東シナ海は航行船舶や操業漁船も多く、韓国の打ち上げ回数が増加すれば、日本政府として十分な安全対策や経済活動への配慮を求めることも検討している。

今回、韓国が打ち上げるのは一段目にロシアの技術を導入した「KSLV−1(ローマ数字の1)」(全長約三十三メートル)で小型実験衛星を搭載する。韓国は近年、宇宙開発に力を入れている。今回打ち上げに成功すれば、自国から人工衛星を軌道に乗せた国としては十番目となる。

<韓国の衛星> 韓国は航空宇宙研究院(KARI)を中心に1990年代から宇宙開発を本格化した。ロシアの技術を導入して「KSLV−1(ローマ数字の1)」ロケットを開発。ロシア、米国などのロケットを利用して各国から、実用衛星10基程度を打ち上げている。ことし7月には自前のロケットで韓国から初めて衛星を打ち上げる予定。2011年には、日本の主力ロケットH2Aで韓国の衛星を打ち上げる計画があり、両国の協力が進んでいる。

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北朝鮮の宇宙飛翔体と韓国の宇宙飛翔体との違いは何なんでしょう。

『「韓国の場合、宇宙の平和利用であるのは明らかだ」として、発射を静観する方針』だそうです。

結局は主観的な判断にしか過ぎません。
日本にとって同盟国である韓国は「平和利用」、敵国である北朝鮮は「軍事利用」と断定する。
両国とも主張は全く同じであるにもかかわらず、です。

韓国に対して今回国連は非難する議長声明を出すのかなぁ。

朝鮮中央通信によると、ロシアやエクアドルの組織が北朝鮮の人工衛星発射に対して支援を声明したとのことです。

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http://www.kcna.co.jp/item/2009/200904/news01/20090401-02ee.html

April 1. 2009 Juche 98

DPRK's Satellite Launch Supported by Russian Organization

Pyongyang, April 1 (KCNA) -- The Executive Committee of the Movement for Supporting the Policies of the President of the Russian Federation issued a statement on March 27 in support of the DPRK's plan for developing space for peaceful purposes.

Recalling that Western media are now kicking up much fuss over the issue of the DPRK's projected launch of experimental communications satellite, the statement noted that their basic purpose is to deter the DPRK's development of space for peaceful purposes.

It continued:

No one can bar a sovereign state from conducting a scientific experiment in any scientific and technological field including ultra-modern technology.

The DPRK, a sovereign state, has a plan to develop space necessary for the nation's economic development and the promotion of the welfare of the people in a few years to come.

The DPRK has the right to defend itself and ensure its security as a driving force under international law.

The executive committee supports the DPRK's projected satellite launch and wishes it success and calls on all the progressive forces in the world to spare no efforts to prevent the provocative acts and the escalation of the tension on the Korean Peninsula.

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http://www.kcna.co.jp/item/2009/200904/news03/20090403-02ee.html

April 3. 2009 Juche 98

DPRK's Projected Satellite Launch Supported

Pyongyang, April 3 (KCNA) -- Daniel Alvarez Celi, chairman of the Ecuadorian Committee for Supporting Korea's Independent and Peaceful Reunification, released a statement titled "The imperialists' sophism on the DPRK's projected just satellite launch can never be pardoned" on March 25.

Noting that use of outer space is not a privilege only for some countries, the statement stressed that all sovereign states in the world have rights to make a free use of outer space, whether they be big or small.

It further said:

Nevertheless, the U.S., Japan and the south Korean puppets are raising a hue and cry over the quite legitimate satellite launch projected by the DPRK. Such behaviors can never be allowed as they are a wonton violation of the international law on free use of outer space and a smear campaign against the DPRK.

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北朝鮮の国営放送を盲信しろと言うのでは当然ありません。
ただ、彼らの言い分に耳を傾ける姿勢は必要です。

資本主義体制であれ社会主義体制であれ、マスメディアが完全に中立でないという点では、程度の差はあれど同じです。
マスメディアが流す情報にはプロパガンダがあふれています。
戦時中である北朝鮮の報道はそれこそプロパガンダ一色ですが、アメリカも似たり寄ったり、日本もかなりプロパガンダに汚染されている、というのが私の確信です。
偏ったニュースソースにだけ頼っていると、気づかないうちに偏ったプロパガンダによって洗脳されています。確実に。

もしピンとこなければ、映画「チョムスキーとメディア Manufacturing Consent」をご覧ください。
予告編は以下の通り。
http://www.cine.co.jp/media/trailer/media.html
英語版であれば無料で入手可能です。
http://video.google.com/videoplay?docid=-5631882395226827730&ei=36zgSauHH5TIwgPrtbi2Cg&q=manufacturing%E3%80%80consent

ネット社会のおかげで、英語さえできればほとんどの国の主張を知ることができます。
例えば、米英が主導してイランの核疑惑に対して国連安保理に制裁措置が課されたという報道があったとすると、すかさずイラン国営通信のニュースを見てみる。
そうすると、必ず驚くような新しい発見があります。

プロパガンダに左右されずに頭の中のバランスを保つためには、二つのアプローチが必要です。
一つ目は、上に書いた「ニュース発信元の場所をひろげる」こと。
もう一つは、「ニュースの時間軸をひろげる(事件の発端をたどる)」こと。

朝鮮半島に関して言えば、何世紀ものあいだ統一国家だったKoreaに他国であるアメリカの軍隊が居座っていることが全ての問題の発端です。
アメリカが朝鮮戦争の停戦協定を順守して平和協定を締結し朝鮮半島から撤退すれば、北朝鮮は国家予算の推定30%もを軍事に費やし続ける軍事偏重の政策から開放され、北朝鮮国民も60年ぶりに平和を享受することができます。
アメリカが下卑で欲深い軍事覇権主義から卒業し、世界の市民から奪い続けている平和を彼らに返還することを強く願っています。

以下、朝鮮中央通信の3月31日時点の記事を翻訳掲載します。(訳責:CHE Kwangho)
記事自体は朝鮮通信
http://www.kcna.co.jp/index-k.htm
からの引用です。

朝鮮文と英文は以下URLにて参照できます。
http://www.korea-np.co.jp/news/ViewArticle.aspx?ArticleID=36085
http://diplomacymonitor.com/stu/dm.nsf/dn/dn67A5A8D93E1A95898525758B000ECA0F

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(平壌 3月 31日発 朝鮮中央通信) 対朝鮮敵視に狂った不純勢力が、我々の平和的な試験通信衛星 《光明星 2号》の打ち上げを妨害するために理性を失って騒ぎ立てている。

我々共和国に最大の罪を犯した日本がその率先に立っている。
麻生首相を始めとする当局は、我々の衛星打ち上げが彼らの安保に対する 《脅威》になるなどと嘯き、《自衛隊》の海上及び地上配備型迎撃ミサイルと監視システムが朝鮮東海とその周辺地域に機動展開されている。
衛星が打ち上げられる場合、独自の追加制裁措置を取ってUN安全保障理事会に提訴すると騷いでいる。
彼らはご主人様からの後ろ盾を得て、我々の衛星を 《迎撃》すると豪語してはばからなかったが、我々の軍隊の断固たる姿勢に気圧され、ご主人様が引き下がった途端に、打ち上げ用ロケットが段階的に分離する 《残骸が日本の領土に落ちる場合にだけ》と言葉を翻す哀れな事態に陥った。

日本が我々の衛星打ち上げを頑としてミサイル技術開発だとごり押しをして、世の中を騷がしくする理由は他でもない。

それはなによりも、 6者会談を阻止し朝鮮半島の非核化を引き延ばさせることで、彼らの核武装野望を合理化することにある。
振り返ってみれば 6者会談の開始以来日本が行ってきたことといえば、奇妙にも非核化を妨害した悪行のみである。これに関しては会談参加諸国はもちろん、全世界が共通の認識を持っている。
日本は我々に対する 《テロ支援国》指定解除に反対し、エネルギー提供義務を回避し続けるなど、非核化のための《行動対行動》原則履行をことごとく妨害してきた。
日本の妨害は故意的であり、その裏には、いかなる手段を使っても朝鮮半島の非核化を破綻させ、彼らの核武装を正当化する言い分を保とうという打算が隠れている。

次にその目的は、朝鮮の衛星打ち上げを日本社会の軍国化と国内政治危機解消に最大で活用するということにある。
日本当局者たちが口を滑らせたように、彼らには我々の衛星を迎撃することができるという担保も確信もない。
より大きな狙いは、衛星打ち上げを反対する過程を通じて得るようになる政治軍事的利得だ。
換言すれば、腐敗した政治風土に幻滅を感じた国民の目を《安保脅威》へ集中させることで軍国主義をを鼓舞して政治危機を収拾する時間稼ぎをし、将来アメリカとの合同ミサイル防衛システム展開などで軍事大国化を本格的に推進するための足場を固めようという魂胆だ。

日本が 《北朝鮮ミサイル脅威》の泡をでっち上げるのに熱をあげている内幕は、このように醜悪だ。
日本が朝鮮の衛星打ち上げに対してだけミサイル技術開発だとうそぶきながら、戦争恐喝などあらゆる敵対行為に寄りかかり続けることは、《相互尊重と平等の精神》を具現するための9。19共同声明を認めないということを宣言することを意味し、6者会談を反故にする行為だ。

日本が 《光明星 2号》に対する迎撃を試みようとそうでなかろうと、我々は恐れもしない。
日本が敢えて冒険的な迎撃へと出る場合、我々の軍隊はそれを戦犯国日本が第2次世界大戦後 60余年ぶりに鳴らす再侵入戦争の砲声とみなし、最大の軍事的手段ですべての迎撃システムとその牙城を無慈悲にひねりつぶすことになる。(終り)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 

以下、私個人による文です。

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《日本政府とマスメディア各社の皆様への手紙》


さきほど、北朝鮮が「ミサイル」発射に成功したという報道がありました。

あれほどまで「ミサイル」だと騒いでいた貴方達の今後の対応に興味深々です。
どの主権国家も平等に所有する宇宙開発の権利を「軍事開発」だと断言してきた貴方達は、果たして北朝鮮に対する名誉毀損に関して何らかの謝罪はするのでしょうか。

イラク「戦争」のときも、アフガニスタン「戦争」のときも同じでしたね。
大量破壊兵器はなくとも、タリバンによる犯行の証拠がなくとも、貴方達は「ご主人様」に忠実に彼の御言葉の受け売りで国民をだまくらかし、国民から預かった大切な税金を戦費へと湯水のごとく費やし、イラクとアフガニスタンにおける殺戮と破壊に関する加担を国民に強いてきました。

今回も、何の証拠はなくとも、あたかもそれ以外の事実は無いかのごとく、北朝鮮の宇宙開発を「ミサイル開発」だと断言した上に、なんの権利あってか、非難までしてきました。

貴方達の「ご主人様」に忠実であることの是否を、そろそろ再考しても良い頃ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


CHE Kwangho

パレスチナ1948 -NAKBA-

イメージ 1

「ガザに光を! 即時停戦を求めるピースパレード&シンポジウム」
に参加してきました。

↑は、そのプレイベントとして自主上映された、広河隆一監督による映画のパンフです。

映画を見ると、1948年のイスラエル建国以来、いかにパレスチナ人が自分たちの居住地から武力で追い立てられ、その過程で数々の虐殺が起きてきているかが分かります。

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映画の中の最も印象に残ったセリフは、あるパレスチナ人の

「世界の人々はホロコーストには関心が高くて、
こぞって記録をしたり出版や放映をしているのに、
何故その同じ世界の人々は
ここで起きている虐殺には関心を持たないんだ?
ユダヤ人は人間で私たちは動物だとも言うのか」

というものです。

イスラエル建国の端緒は、1917のバルフォア宣言にまで遡ります。

そもそもユダヤ人をひどく迫害してきたのはヨーロッパ社会であったにもかかわらず、
金融ビジネスで影響力を強めたロスチャイルドに対し、当時の英国外相バルフォアは、
ユダヤ人の居住地問題をアラブ地域に押し付ける約束を結びます。
しかも、当のアラブ人からは何の了解も得ず、勝手に。

つまり、当時ヨーロッパの支配階級で大成功かつ大流行だった、
他人の国の未来を自分の都合で決めてしまうという帝国主義が遺した負の遺産がパレスチナ問題なんです。
そしてその負の遺産を、パレスチナの罪のない子供から老人までが、今になってもずっと負い続けています。
たくさんの命を犠牲にしながら。

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映画の中では、加害者側であるユダヤ人へのインタビューも行われます。

そこであるユダヤ人が言っていたセリフです。

「隣人を愛することも大切だが、それは自分たちに安住の地があって初めてできることだ。
ユダヤ人には神から与えられた約束の地があり、だから私たちはパレスチナに住む権利がある。」

もしこの論理が通るのであれば、
つまり、

数千年アラブ人が住んでいる場所であっても、その前にはユダヤ人が住んでいた神からの約束の地だから、パレスチナ人を殺してでも取り戻すべきだ、ということであれば、

インディアンは自分たちの土地への新参者であるアメリカ人を殺してでも駆逐すべきだし、
アボリジニはオーストラリア人を、
アイヌは日本人を、、、、
という論理が成り立つことになる。

滑稽すぎて笑っちゃいますよね。

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