第21回社会福祉士国家試験問題

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第1〜10問(社会福祉原論)
第11〜20問(社会保障論)
毎年内容は大幅に変わるので、参考のために入れてあります。
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問題20

問題20 我が国の社会保障給付費に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 社会保障給付費の収入に占める保険料の割合は、全体の80%に達している。
2 社会保障給付費は、既に140兆円程度に達している。
3 社会保障給付費のうち高齢者関係給付の割合は、70%程度である。
4 社会保障給付費の部門別推移を見ると、1980年度から2000年度までは医療より年金の方が大きかったが、その後、高齢化が加速し年金より医療の方が大きくなった。
5 政府の社会保障財政引き締めの政策による効果もあり、社会保障給付費の伸び率は2004年度以降はマイナスとなっている。

問題19

問題19 社会保障の実施体制に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 健康保険法に基づく保険者は、健康保険組合及び国民健康保険組合である。
2 健康保険法の適用事業所であって常時一定数以上の被保険者を使用する事業主は、健康保険組合を設立することができる。
3 国民健康保険法にもとづく保険者は、都道府県及び市町村・特別区である。
4 内閣総理大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項等を調査審議する機関として、内閣府に社会保障審議会が置かれている。
5 中央社会保険医療協議会の委員は、審議の中立性を確保するため、全員が公益を代表する委員をもって組織されている。

問題18

問題18 雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 雇用保険制度は、第二次世界大戦後の経済混乱の次期に創設された失業保険を、その前身としている。
2 雇用保険制度の雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付がある。
3 雇用保険制度の教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受け、終了した場合、一定の支給要件を見たした上で当該教育訓練に要した費用に応じて支給される。
4 雇用保険制度の就職促進給付には、就業促進手当、移転費及び広域求職活動費がある。
5 雇用保険制度の失業等給付分と雇用安定事業・能力開発事業分とを合わせた一般保険料率は、原則的に事業主と被保険者の折半負担である。

問題17

問題17 介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 介護保険の収入および支出に関する特別会計の設置は、市町村及び特別区の任意とされている。
2 第2号被保険者は、年齢要件のほかに、市町村又は特別区の区域内に住所を有する医療保険に加入する者となっている。
3 市町村又は特別区は、被保険者から新規に要介護認定の申請があったときは、その調査を居宅介護支援事業者等に委託できることとされている。
4 第2号被保険者のうち要介護者又は要支援者として認定を受けることができる特定疾病として、5つの疾病が指定されている。
5 市町村又は特別区は、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の3分の1に相当する額を負担する。

問題16

問題16 企業年金に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
1 適格退職年金制度は、2002年4月以降、新規の設立は認められず、2012年3月末までに制度が廃止になる。
2 厚生年金基金の加入者は、基金と厚生年金の双方に加入することになる。
3 確定拠出年金(企業型)を実施している企業の国民年金第2号被保険者でも、確定拠出年金(個人型)に加入することができる。
4 自営業などの国民年金第1号被保険者は、確定拠出年金(個人型)に加入することができる。
5 国民年金第3号被保険者は、確定拠出年金(個人型)に加入することはできない。

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