王文亮教授論壇

中国、依然多くの国民はセーフティ・ネットの外に（２）

【サーチナ】2009年7月16日配信
　昨年から吹き荒れている経済不況の嵐の中で、中国も失業率が上がり、失業者を大量に出している。
　労働者が仕事を失った後、家族の生活はまず失業手当に頼ることになる。一方、全国都市部の失業保険加入者はせいぜい1億851万人だから、都市労働者のうち、1億9359万人は失業保険にカバーされていないことになる。言い換えれば、都市部の圧倒的多数の労働者がもし万が一失業の状態になったとしても、失業手当の給付がないということだ。
　また、出稼ぎ労働者のうち、失業保険に加入しているのがわずか1549万人で、やはりほとんどは仕事を失うと、失業手当以外の緊急対応を求めざるをえない。
　中国の工業化は高い代償の支払いと引き換えに確実に進んでいる。その代償の一つは、毎年大量に発生する労働災害である。その中で、多くの労働者は罹災し、けが、負傷、場合によって命を落としてしまう。工業化の推進と労災保険の整備はまるで車の両輪だということは先進諸国ではすでに証明済みだ。
　しかし、中国では労災保険の整備が大変遅れている。都市労働者3億210万人に対して、労災保険加入者はわずか8845万人に留まっている。つまり、都市労働者の約7割は労災保険から守られていない状態だ。出稼ぎ労働者の労災保険加入も近年進められているが、まだ4942万人と約3分の1人程度である。特に出稼ぎ労働者はよく3Ｋ労働に従事しており、現場作業は多くの危険を伴う。彼らは誰よりも労災保険の保護を必要としている。
　国民全員が関わるような大事な社会保険は医療保険である。日本の「国民皆保険」は具体的にこの医療（健康）保険を指すのだ。
　中国では医療保険制度も都市と農村の二重構造をとっており、具体的に、（1）「都市労働者基本医療保険」、（2）「都市住民基本医療保険」と（3）「農村合作医療」など三本柱からなっている。
　（1）は都市部の現役労働者を対象とし、加入者は1億9996万人。（2）は都市部の非就労者（子ども、学生、高齢者）が加入する医療保険で、加入者は1億1826万人。（3）は農村住民を対象とするものだが、「人的資源・社会保障事業発展統計公報」はまったく取り扱っていないから、「中華人民共和国2007年国民経済和社会発展統計公報」をみると、2007年の加入者は7億3000万人に達した。
　新型農村合作医療は昨年91．5％の加入率を実現したから、農村地域ではまだ約1割の住民が医療保険の無保険状態にある。
　また、全国的に見れば、およそ3億の国民はいまだに公的医療保障を受けていない。
　2、3年前から、中国も「全民医療保障」と銘打った構想を持つようになり、日本の「国民皆保険」と同じ目標を目指している。この壮大な目標を早期に達成するためには、任意加入の原則や、低い給付水準といった課題の解決を避けては通れない。

【感想】
　中国の過去60年の社会階層構造の変化は、中国状況によってほかの国家の階層構造と全然違うといえる。この点について、王文亮(2004)『九億農民の福祉』173－220、王文亮（2006）『格差で読み解く現代中国』にみられている。

　改革開放政策が実施する前：政治的階層
　改革開放政策が実施した後：経済的階層

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中国、依然多くの国民はセーフティ・ネットの外に（１）

【サーチナ】2009年7月15日配信
　5月19日、人的資源・社会保障部と国家統計局（いずれも中央省庁）は2008年度「人的資源・社会保障事業発展統計公報」を発表した。
　同公報は従来「労働・社会保障事業発展統計公報」というタイトルを使っていたが、労働・社会保障部から人的資源・社会保障部への再編成および名称変更によって今のようになった。
　この公報を読むと、中国ではいまだに多くの国民が社会保険にカバーされていないことに改めて気付かされる。
　中国の社会保険は養老保険、医療保険（農村部は新型農村合作医療）、失業保険、労災保険、生育保険など五つに大別される。これらは現役労働者が加入するものもあれば、子どもや高齢者など非就労者も一緒に加入するものもある。前者は失業保険、労災保険、生育保険、後者は養老保険、医療保険である。
　2008年末の時点で、中国の現役労働者は7億7480万人に上った。その内訳としては、産業別、都市農村別といった分け方が用いられている。まず、産業別にみると、第一次産業は3億654万人（現役労働者の39．6％を占める）、第二次産業は2億1109万人（同27．2％）、第三次産業は2億5717万人（同33．2％）となっている。また、都市農村別にみると、都市労働者は3億210万人（同39％）、農村労働者は4億7270万人（同61％）となっている。
　中国では近年都市化と近代化が急速に進んでいるとはいえ、第一次産業労働者と農村労働者の規模はなかなか減らないのが現状だ。
　そして、このような現状から大量の出稼ぎ労働者を生み出している。2008年末の時点で、全国の出稼ぎ労働者はなんと2億2542万人に達した。そのうち、省・自治区・直轄市を跨っての移動者は1億4041万人であった。
　では、社会保険の加入状況をそれぞれ見てみよう。
　養老保険は国民の生活保障やリスクの対応において最重要な社会保険と位置付けられるのがどの国でも同じ。中国の都市養老保険加入者は2億1891万人で、そのうち、定年退職者5304万人を除いて現役労働者は1億6587万人である。都市部の現役労働者は3億210万人もいるから、単純計算で1億3623万人の都市労働者が養老保険の未加入者であることがわかる。彼らは将来現役から引退した際、公的年金をもらえない、いわゆる「無年金者」になり、老後生活の保障に大きな問題が生じてくることになる。
　一方、農村部の公的年金の整備はどうか。農村労働者4億7270万人に対して、養老保険加入者はわずか5595万人にすぎない。現在すでに年金をもらっている農村住民は全国でわずか512万人。
　また、出稼ぎ労働者の一部（2416万人）は都市養老保険に加入しているというものの、都市部でずっと働ける保障がないため、途中から解約する人がほとんどである。つまり、出稼ぎ労働者はせっかく都市養老保険に加入したとしても、最終的に年金をもらって老後生活を送れる者はほんの一握りだ。
　このように、中国の農民はまだまだ公的年金から遠ざかっている存在だといわざるをえない。

【感想】
　農村部の公的年金と言えば、かつては伝統的な考え方の下で、農民の養老保険は実施されていなかったです。1979年の農村生産請負責任制の導入により、養老扶養に対する意識が変わり始めました。80年代に入り農村部への養老保険の導入が徐々に始まり、1992年に民生部は「県レベル農村社会養老保険基本方案」を公布し、全国での実施を求めました。

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中国共産党創立８８周年、組織の急膨張は今も続いている

【サーチナ】2009年7月14日配信
　共産党政権は1949年から中国大陸を支配し始めて、今日まですでに60年が経っている。執政党の有利な立場を十分利用した結果、中国共産党は世界最大規模の組織にまで成長、拡大してきた。
　7月1日は中国共産党の生誕日。今年創立88周年を迎える前に、共産党中央組織部が慣例により党員の数およびその内訳に関する統計を公表した。
　まず、党員数の急増が際立つ。2008年末の時点で、総数は7593．1万人に達し、新中国建国時より16倍も増えた。それに伴い、党の末端組織（いわゆる党支部）の数は371．8万となり、新中国建国時の19倍である。革命戦争期を除いてここ60年間だけの推移を見ても、中国共産党の組織拡大はいかに急速であるかがわかる。
　また、共産党のメンバー構成から見ると、党全体の国民化および党員のエリート化といった特徴がより顕著に現れている。
　中国共産党はそもそも労働者階級（産業労働者と農民）の先鋒隊として生まれ、数十年にわたり闘い、政権を勝ち取った政党であった。しかし、1990年代以降、江沢民政権の方針転換により、共産党は性格上、大きな変貌を遂げ始めた。それが現在の胡錦濤政権下でも引き続き進行し、より一層鮮明になっている。
　具体的にいえば、共産党員の中には大学卒業以上の学歴を持つ者の割合、そして肉体労働以外の仕事に従事している者の割合が急速に高まっているということだ。
　今回共産党中央組織部の発表によれば、現在党員中、3年制大学卒業以上の学歴を持つ者は2583．3万人で全体の34％に達した。一方、新中国建国時にはわずか0．3％すぎなかった。
　また、党員の職業別割合をみると、労働者9．7％、農業・畜産業・漁業の従事者31．1％、共産党機関と政府機関の職員8．2％、管理者と専門技術者22．2％、学生2．7％、定年退職者18．8％、その他7．4％となっている。
　労働者はかつて国民のリーダーという地位から急速に滑り落ちるにつれて、その党員数の割合もますます縮小していく。反対に、今後産業構造の変化に伴い、管理者と専門技術者の層が厚くなり、共産党内に占める割合やその重要性もさらに高まるだろう。
　共産党一党支配の中国では、共産党の入党は立身出世の第一歩だと国民の間で広く認知されている。2008年、入党を申し込んだ人の数は1944．9万人にも達したが、入党を認められたのが280．7万人。競争の激しさから、共産党入党は依然として「狭き門」であることを十分に窺わせる。それにしても、毎年200数十万の新党員を増やし続けること自体はすごいとしかいいようがない。この勢いでいくと、もうすぐ年間300万人に到達する見通しだ。
　これだけ多くの人がこぞって共産党に入りたがる理由はいったいどこにあるのか。
　共産主義および共産党を心から信仰する人はともかくとして、立身出世のためなら、共産党の入党を避けて通れない。まず共産党員の資格を手に入れて、着々と業績を積んでいけば、人脈もあり、運もよければ、幹部に抜擢され、出世する。特に政府機関の職員、公務員、公共団体の職員の場合は、共産党の入党は絶対欠かせないこととなる。
　そのため、中国では共産党の入党も激しい競争を勝ち抜く必要がある。そうじゃないと、一発勝負で望むなら、非常時、例えば、大地震、大洪水など自然災害の救援活動に積極的に参加し、献身的な働きをすれば、意外と簡単に入党を果たせる。つまり、緊急時こそは共産党入党の最大のチャンスでもある。
　2008年の1年間、地震災害救助などの特殊な現場で共産党の入党を認められた人は2．5万人であった。
　いずれにしても、国家、政府、共産党政権の運命と密接な関係があればあるほど、そういった献身的な人が必要となる。共産党の入党を切り札に人びとの士気を高めるのも昔革命戦争時代からの古い伝統である。“戦場入党”、“現場入党”は多くの若者に出世のチャンスを与えている。
　いまも急膨張が続く中国共産党。まもなく8000万人に達するこの巨大組織は全国の隅々にまで張り巡らされており、中央から末端まであらゆる部門をほぼ独占している。そして政府機関の要職は漏れなく共産党員が居座っている。いや、一般の管理職までもほとんど例外なく共産党員によって牛耳られている。
　こういった状態は社会構造に大きな影響を与えているのみならず、中国の今後の進路を左右するといっても過言ではない。

【感想】
　中国共産党の党内に、「腐敗」事件が多発しています。
　たとえば、以下の記事を読んでください。
　『四川省2009年党纪政纪处分4413人厅级干部9人』
　http://www.gov.cn/gzdt/2010-02/05/content_1528786.htm

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中国の農村部住民を困らせる医療費の償還払い、変更へ

【サーチナ】2009年7月8日配信
　中国では国民の間で「病気にかかっても治療を受けられない」という悲鳴が上がって久しい。近年、医療制度改革は進められてはいるものの、このいわゆる「病気治療難」の問題は改善されるどころか、むしろますます深刻化している。
　原因は大変複雑だが、とにかく医療保険の無保険者が多いこと、医療費が高騰していること、医療機関が遠く離れていること（農村部）などを除いて、煩雑な医療費給付の手続き、医療費の償還払い方式も挙げられる。
　日本では、病気治療の際、医療費負担は患者が窓口で自己負担分のみを支払い、残りは医療機関が医療保険者に対して請求すればよい。だから、通常、財布の中には現金が数千円さえあれば、病院で治療を受けられる。
　一方、中国の医療保険給付の仕組みは以下の点で日本のそれと大きく異なっている。
　第一に、給付スタートラインを設けている。医療費は一定額を超えないと、給付を受けられない。
　第二に、給付限度額を設けている。医療費は年間計算で、一定額を超えると、超えた分はすべて自己負担となる。
　第三に、給付対象はほとんど入院などでかかった高額の医療費に限られている。外来診療は一般に保険給付を受けられない。
　第四に、医療費の給付割合は医療機関のランクによって異なる。例えば、農村部の公的医療保険である新型農村合作医療では、ランク付けのもっとも低い医療機関である郷鎮衛生院や村衛生室においては最高の給付割（75％）、市以上の病院は最高ランクの3級病院にあたり、給付割合はもっとも低い40％といった具合である。
　第五に、かかった医療費は患者がいったん全額支払い、その後、給付される分を精算する。
　このような仕組みは明らかに、高所得層に有利、低所得層に不利、といった逆進性を強く持っているため、医療サービスの不公平と不平等、広くいえば所得格差の拡大をいっそう促している。
　特に農村住民の所得は平均的に低く、かかった医療費をいったん全額支払わなければならないとなると、病気治療のニーズがあったとしても、医療費の全額を支払えない理由で治療をあきらめざるをえない。実際、このようなケースが後を絶たない。医療費給付の償還払い方式は長い間、農村住民を困らせ、苦しめている。
　こうした深刻な状況を受けて、最近、政府はようやく関連の措置を講じるようになった。
　6月24日、全国医療保障の元締めである衛生部は、一定レベル以上の新型農村合作医療指定医療機関において償還払い方式を見直すような方針を打ち出した。まず見直す作業を求められているのが、省・自治区・直轄市級病院、区を設けている市級病院である。
　新型農村合作医療に加入している農村住民は、そういった指定病院に入院し、かかった医療費は従来の償還払い方式をやめて、所定の給付割合で自己負担分だけを支払い、残りは病院がいったん肩代りして、後に保険取扱機関に請求するようになる。
　衛生部の規定では、この見直し作業は以下のプロセスを踏む。
　2009年末までに、各省・自治区・直轄市の政府は具体的な実施方法を定める。2010年から、各省・自治区・直轄市は1箇所ないし2箇所の病院を選んで試行を行い、3年内に省・市級の大多数の指定病院での入院給付方法を見直す。
　これまでに、償還払い方式をやめた地域は江西省、吉林省などごく少数である。今回の方針は農村住民の医療サービスへのアクセスを改善し、国民の「病気治療難」の解消につながると期待されている。
　もちろん、この新しい取り組みはまだ第一歩にすぎない。衛生部農村衛生管理の責任者が指摘しているように、新型農村合作医療の加入者は病気を治療する際、絶対多数の83．4％が県内病院を選び、県外、つまり、省・市級病院へ行くのがわずか16．6％。
　今後3年内に省・市級病院での償還払い方式の廃止が実現したとしても、絶対多数の農村住民が利用する県級以下の病院での見直しが依然として大きな課題である。その第二歩や第三歩はむしろ制度改革の正念場だ。

【感想】
　現在の中国において，「病気治療難」という国民の不満が高まり，とくに低所得者が疾病にかかった場合には，一気に貧窮に転落することになります．
　2008年の中国衛生サービス調査によると，全国民の保険加入現状は、都市労働者基本医療保険12.7%，都市住民基本医療保険3.8%，新型農村合作医療保険68.7％などの結果でした．
　これに対し，全国民をカバーする理念を持っている医療制度改革がスタートしたが，皆保険制度を実施している日本と比較すれば医療保障の水準は極めて低位です．
　そこで，日本の経験および示唆が必要だと考えた上で．2010年1月に鹿児島国際大学社会福祉学会で「中日の保険診療システムの差異について一考察」と題して、中日における診療報酬システムの差異について発表しました。
http://blogs.yahoo.co.jp/chenkunspring/folder/1202679.html?m=lc&sv=%BC%AB%BC%E7%B8%A6%B5%E6%BD%F5%C0%AE%C0%AE%B2%CC%CA%F3%B9%F0%B2%F1&sk=0

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中国　スネかじり族の急増はやがて大きな社会問題に

【サーチナ】2009年7月5日配信
　東洋特有の家族構造と家族観から生じたものといえば、成人しても親元から離れず、または離れられず、経済的にも精神的にも親に頼っている若者（一部は中年層）の存在が挙げられるだろう。
　1990年代山田昌弘さん（現在、中央大学教授）の造語である「パラサイト・シングル」は日本のこの事象をうまく捉えて、社会問題の一つとしてクローズアップされている。
　一方の中国では近年、「コウ老族」（スネかじり族）という言葉が象徴するように、大人になっても、ひいては結婚しても、親に頼り続け、場合によって親を徹底的に搾取するような人が急増している。中国老齢科学研究センターが公表したデータによると、中国では65％の家庭にスネかじり族がいること、約30％の成人者が高齢者によって扶養されている。状況はかなり深刻だ。
　もちろん、日本と中国は同じ東洋民族でも、社会構造、家族倫理などにおいて多くの相違があるため、「パラサイト」（寄生虫）にしても、「スネかじり族」にしても、その中身は一様ではない。日本の場合、「パラサイト・シングル」が示している通り、あくまでも独身者に限り、しかも親と同居している。もっと重要なことは、その関係の成り立ちはほとんど親の自由意思が介在しているのだ。つまり、親もそのように望んでおり、親が自分の子を手放したくないといった部分がかなり強い。
　しかし、中国の状況は相当違う。
　第一に、中国のスネかじり族は独身者もいれば、既婚者、なかには自分も親になっている者もいる。
　第二に、中国のスネかじり族は親と同居しているとは限らず、別居していても、親に頼り、親を搾取する。
　第三に、中国のスネかじり族は多くの場合、親の意思を無視する、または親の弱みにつけ込んでまで経済的援助をしてもらっている。
　第四に、中国のスネかじり族は往々にして親に我慢の限界を超えさせてしまい、親から裁判に訴えられることになる。
　いま、中国のいたるところで、親が子どもを相手に訴訟を起こすケースが急増している。その内容は大抵二つ。一つは、子どもが親を扶養する責任をちゃんと果たしていないもの、もう一つは、子どもが親に頼りすぎで、親を搾取しているとのことだ。
　今年6月2日付けの「人民日報」は親がスネかじり族の子どもを訴える記事を掲載した。それによると、被告夫婦は両親と同居しており、両親を罵ったり殴ったりするようなことをしょっちゅう起こす。ついに堪忍袋の緒を切った両親は息子夫婦を河南省鄭州市二七区裁判所に訴えた。
　裁判所は、被告が速やかに原告の住居から出ていけ、という判決を言い渡した。
　その後、裁判官はこの案件に対して、「独立生活の能力があるにもかかわらず、親の住宅に住み、親の金を使うといった行為はすでに親の財産権侵害の疑いを持たれている。親は法律を武器にして自分の権利を守るべきだ」とコメントした。
　スネかじり族の問題は決していま急に出てきたものではない。特に都市部では1980年代からすでに顕著になった。市場経済への移行期にあって労働雇用制度は大きな変革を余儀なくされたのにつれて、多くの若者が就職できず、住居、生活費、精神面などにおいて親に頼らざるを得ない状況に陥る。
　1992年1月、中国老齢科学研究センター主催の国連人口基金プロジェクト「中国高齢者扶養システム研究」が上海市で60歳以上の高齢者を対象に調査を実施した。調査対象1911人のうち、子どもを持つ高齢者は1887人（都市住民1092人、農村住民795人）いる。高齢者の多くは子どもから経済的援助を受けている。しかし一方、都市高齢者1092人のうち、なんと444人（40．7％）が子どもに対して経済的援助を行っている。農村高齢者にはこんなケースが少ないが、それにしても、795人のうち、子どもを援助しているのが99人（12．5％）。
　計画出産政策の実施に伴い、一人っ子の増加もスネかじり族問題の深刻化に拍車をかける格好となった。そもそも独立能力が全体的に弱いと見られる一人っ子は、大人になっても親や祖父母に頼る傾向が強く、スネかじり族になる可能性が高い。
　さらに、経済社会の変動や不安定な状態もスネかじり族の増加を促すことになる。近年ますます顕著になった大学生の就職難は高学歴のスネかじり族を量産する要因となった。高いプライドやエリート意識が大学卒業生のスネかじり族化を防いでくれるといいが、経済大不況を背景とするいまの就職難を受け、多くの大学生がスネかじり族予備軍にならざるをえないだろう。

【感想】
　中国の都市部では、「一人っ子政策」を実施している。この環境で子どもの成長は、「皇帝」のように大切に育てています。こうした子どもは「小皇帝」と呼ばれています。
　以下のサイトは、NHKが中国の昆明で取材したものです。　
　http://www.nhk.or.jp/special/onair/080106.html

【資料】
　「一人っ子」政策は、憲法25条では、「国は、計画出産を推進して、人口の増加を経済および社会の発展計画に適応させる」と定めています。
　また、婚姻法12条では、「夫婦双方は、いずれも計画出産を実行する義務がある」と定めています。
　中国憲法は、以下のサイトを参照してください。
http://english.peopledaily.com.cn/constitution/constitution.html　（欧文）

【参考本】
NHKスペシャル取材班（2008）『激流中国」講談社。
　154頁に、以下のように書いてあります。
　
　「大きくなったら、何になりたい？」
　いま、日本でこんな質問を小学生にしたとき、
　「総理大臣になりたい！」
　と答える子供は果たしてどれくらいいるだろうか？…（略）…
　しかし中国では違うようだ。同じ質問をぶつけると、国家の最高指導者である「国家主席！」と答える小学生は決して珍しくないと聞いていた。
　…（略）…

　なぜか？
　どうして中国の子どもは、「国家主席」と答えとしての結論が出んでしょうか……
　それは、現在社会の環境で育てられたことです。

中国社会福祉研究会九州部会

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