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中国社会福祉研究会九州部会

中国社会福祉の将来のため

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日本の医療制度

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戦後社会保障史

厚生省の政策統括官付社会保障担当参事官室
日本の戦後社会保障制度の変遷に関することを分かりやすく説明しているので、ぜひ参考してください。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/21.html

日本の医療制度は中国より充実されているが、不足なところもあると感じた。
　具体的：医師不足、病院閉鎖、救急患者のたらい回しなど、これをどう乗り越えるかという問題に日本の医療制度の課題である。
　今朝のニュースは日本の救急患者のたらい回しことを放送された。これを見て、日本の救急医療はとても深刻な問題が強く感じた。
　日本と中国の救急システムがぜんぜん違いと分かった。
　中国の場合、救急患者は１２０番号で救急連絡を取って、それから、１２０番の職員は患者と一番近い病院と連絡を取って、その連絡が取れた病院から直接救急チームを出して、救急患者がその病院に運んで、救急治療を受ける。
　以上から見ると、中国はたらい回ししない。ある病院が救急チームを出したら、ある病院で治療を受けることである。

　さらに、少子高齢者の日本は少子化に対し、いろんな工夫をされたが、日本政府は出産救急医療に対し、力が不足だと感じた。

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「安心と希望の医療確保ビジョン」

2008年9月25日は厚生労働省にその具体化に関する検討会中間とりまとめ
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/dl/s0922-6a.pdf

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厚生労働白書（平成20年）（第一章　社会保障と国民生活①）

第一節　社会保障に関する国民の意識と社会保障の役割（日本からの示唆）

１）国民生活に関する意識の中に、
　　2005年度「国民生活選好度調査」により、
　　①年金や医療など社会保障に関する事項が上位を占めるから、政府も国民のニーズに応える力を入れ　　　るべき　（中国の将来は日本にみたいになるべき）
　　②老後生活について
　　　４０歳代以降――社会保障を重視する
　　　２０歳代――自助努力を重視する　（自分もそうだと思っておる）

２）社会保障の基本的考え方
　　①自助　②共助　　③公助
　　（中国の農村部はほとんど自助の考え方で、都市部だけ共助と公助の考え方が存在している）

３）社会保障の３分野
　　①自立した生活の経済的基盤となる所得の保障
　　②地域生活や家庭生活を支える社会サービスの保障
　　　（この分野について中国の都市部はまあまあだと思うが、農村部はぜんぜんだめだ）
　　③持続可能な社会の担い手となる次世代の育成を支える給付・サービスの保障
　　　（この分野について中国はまだまだだと思う。これから中国政府は考えしなければいけない。）

４）社会保障の機能
　　①生活安定・向上機能
　　　（◇僕自身体験から言うと、日本は中国より住みやすいし、生活安定感が強く感じた。）
　　　（◇日本の平均寿命：男79歳で、女86歳。中国の平均寿命：男70歳で、女74歳。
　　　　　もし、僕は日本で生活すれば、中国より寿命が９歳延べる。）
　　②所得再分配機能
　　　（異なる所得階層間で、高所得層から資金を調達して、低所得層へその資金を移転したり、稼動能　　　　力のある人びとから稼動能力のなくなった人びとに所得を移転したりすることがあげられる。
　　　　日本：きちんと守っていると強く感じた。
　　　　中国：僕から見ると、ぜんぜんだめだと強く感じた。）
　　　
　　③経済安定機能

詳しく見たい人はhttp://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/08/dl/03.pdfを参考。
　　　

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1930年代の「健康保険法」

　日本は、1922年４月22日法律第70号「健康保険法」が公布され、1926年7月1日より試行された最初の社会保険である。この保険法は、保険事故を被保険者の疾病・負傷・死亡・分娩の四種と定め、とりわけ疾病・負傷の事故については、業務上および業務外を問わず、全部保険事故として取り扱った。その被保険者について、強制被保険者と任意包括被保険者に分類されるが、実際上被保険者の大部分を占めていたのは強制被保険者であった。
　
　問題点は
①適用範囲―低賃金、長時間労働、労働環境、衛生状態が劣悪で、疾病・労働災害の危険性が高い事業場、ないしは低賃金のゆえに疾病・労災時保障をもっとも必要とする小零細企業の労働者及び臨時労働者を健康保険法の適用外においていたのは本法の致命的な欠陥であった。
②適用事業場―法律によって、労働災害は事業主が賠償責任を負いが、健康保険法が実施されてから、労働者の負担が保険料を通じてさらに重課されるようになった。
③保険料―労働者の納める保険料は実質的にはかなり重い負担となっていた。
④給付―保険給付の対象として、家族給付を全く欠いていたのは問題であった。
　