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中国社会福祉研究会九州部会

中国社会福祉の将来のため

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二重社会

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constitution of the people's republic of china

「中国憲法」
良かったら、読んでください。
http://english.peopledaily.com.cn/constitution/constitution.html

８０年代に入ってから、人口流動に関する厳しい規制はようやく緩和され、多くの農民が出稼ぎ労働者として都市へ移動するようになった。表1－1を参照すれば、1980年から農村人口比は上々に減少しつづき、特に1995年から減少するスピードが急に加速した。しかし一方で、戸籍に伴う制限によって、彼らは「臨時戸籍」のほかは都市での市民権を得られず、子どもを学校に通わせることもできず、できたとしても、その都市の戸籍がないという理由で数倍の学費を支払わなければならない。医療保障も実施されていない。どうしてカバーされていないかは第3章において詳しく検討する。
法律の観点から見ていくつかの国家では外国人の職業・職種を厳しく制限するのはきわめて少ない。実のところ、たとえ制限を加えないとしても、都市農民の就業は都市の正式住民との競争に勝ちにくく、労働市場の自由競争という条件の下で、都市の職業の圧倒的多数は都市の正式の住民に占有された。たとえ農民ができる仕事すれば、もっぱら都市住民の嫌がる３K（きたない、きけん、きつい）労働が多く、例えば、土木建築や掃除など。頭脳労働に携わる機会は非常に少ない。都市で就職するのは凄く厳しいのに、どうして農民がやはり都市に流入するのだろうか。
内陸農村は貧しく生活できないため、内陸農民は農業を放棄して沿海都市に出てこざるを得ない。農民が就業する職場での労働条件は非常に劣悪であるが、戸籍上の問題もあり、数年の間に稼げるだけ稼いで故郷に帰る必要があることから、少々劣悪な労働条件であっても我慢して働いている。2004年で1億人超、都市就業者の38％という膨大な規模に達し、工業生産はこれら農民によって支えられていると言っても、言い過ぎではない。
稼ぎ農民は都市住民が普通に享受している社会保障としての医療保険、年金など待遇が、受けることはない。さらに、病気や怪我などを診療する病院がないことも問題である。病院はあるが、医療保険のない農民にとって病院は医療費が高く医者にかかれないといった問題がある。同じ中国国民でありながら、社会保障システムから外された多くの人たちがいる。同じ地域に住んでいて社会保障システムが異なり、国家や社会から無視されている人たちが存在している。政府は富裕層と貧困層が混在する状態をどのようにして解決するのか。
３K労働者の医療保険をはじめとする社会保障の欠如も著しい。中国社会科学院社会学研究所「外来“農民工” 」課題組(1995年)によれば、珠江三角洲の調査対象のうち、企業が医療保険を提供していたのは11.9％にとどまり、労災事故保険を提供したのは25.3％、そして退職金・年金保険を提供したのはわずか3.9％である。さらに劣悪なのは、一部の企業が、勤務中に起こった事故で怪我をした3K労働者に対してさえいかなる責任を負わず、医療費などを全額出稼ぎ労働者自身で負担させていることである。

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計画経済上の問題

　農民出身の毛沢東（1893～1976）は革命リーダーとして農村から都市を包囲するという戦略をとり、全国の政権奪取を成功させた。ところが、その後、工業化の推進という名目で農村・農民に対して収奪ともいうべき政策を打ち出して、社会主義の建設を生涯の最後まで進めていった。その結果、社会主義国中国は、都市と農村、工業と農業、頭脳労働と肉体労働の、いわゆる「三大差別」の解消をスローガンとしながらも、現実には極めて遺憾な状態にある。
　計画経済を保持し、行政命令によって資源を配分するという総体の粋組が変わらない条件の下で、地方政府への次々の分権型計画経済体制は、農村の人民公社とともに、「大躍進」の制度的基礎をなした。こうした体制に支えられ、各級政府は、毛沢東の「3年でイギリスを追い越し、10年でアメリカを追い越す」を呼びかけに応じえ、自ら資源を結集する権限を活用し、基本建設プロジェクトを増やし、従業員を募集し、無償で農民の資源を調達することにより、「鉄鋼の生産を1年で2倍にする」という類のとうてい実現不可能な計画指標を達成した。その結果、それぞれが勝手にふるまう独自な体系である各地区・各部門・各単位が資源を奪い合う戦いがたちまち勃発し、農工業生産の秩序は混乱に陥った。1960年都市部の人口は9,949万人から1.3億人に増え、3,000万人余増加した。
　マクロ経済の混乱により、経済効率は大幅に低下し、大量の資源を消耗して代わりに得られたものは、でっち上げられた水増し数字の山だけであった。全国にあまねく飢饉が発生する中での情報の封鎖と救済措置の欠如により、都市部地区には栄養不良による浮腫病が広範囲に現れ、農村地区では飢饉による死亡者が数千万人に上がった。当時達成したと称した鉄鋼、食糧などの生産指標がすべて偽りであったことは、事実が物語っている。
　計画経済の特徴は、政府を総管理部門とする大会社へと全社会を組織することであり、政府はこの国家大会社の行政管理について、マクロからミクロに至るまで「末端まで行き渡らせ」、全国民経済の運営を政府のコントロールの下に置き、「ミクロ経済」と「マクロ経済」の区別はない。上から見ると、計画経済下で景気が回復できない状況なので、根本的に改革の必要性がある。

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中国社会経済の発展「不平等」

　中国では、改革開放政策が実施する前、国営の重工業部門は当時の経済発展の中核地位として経済発展させる政策が実施された。重工業を優先的に発展させることにより貧しい農業国から脱皮し、豊かな社会主義国家を実現しようとした。しかし、当時の中国経済の圧倒的部分を農業が占めるという状況においては、大規模な重工業の発展のための資財の供給源は、農業部門以外にはなかった。工業と農業、都市と農村、都市住民と農村住民に振り分けられる利益分配は国家計画というレバーによって調節されるとはいえ、工業重視の基本戦略がある以上、農民が利益分配において大変不利な立場に置かれざるを得ない。
　隣国の日本は逆に比較的長い期間、食糧価格に対し高額補助を実行し、農民はこれにより高い収益を得た。経済学の角度からみると、こうした食糧価格補助政策は不合理であり、それは資源の最も効率的な配分とはいえない。しかし急激な工業化過程において、農民の利益がもっとも損害を受けやすい状況の下で、このやり方で農民の利益を保護することは、社会の安定を維持することにもなった。
中国においても農業保護策は基本国策となり、制度化と法律化が進められている。しかし、政府が繰り返し農業・農村・農民の重視を訴えたとしても、農民を犠牲にして工業化と都市化を進める現実には本質的な変化がほとんど見当たらない。中国の政府は日本のように農民の利益を保護する政策を実施せず、逆に農業を軽視し、農業を衰退させる。その工業重視の政策による、農民はどうするのか。
　1978年第11期三中全会以後の改革開放路線により、人民公社が解体し、生産責任制が導入され、計画経済体制下の社会状況に大きな変化がもたらされた。1984年以後、全国各地で郷鎮企業と呼ばれる農村工業などが急速に興され、多くの農村労働力がこうした郷鎮企業で働くことになった。農村労働力の都市流入を極力阻止しようとする一方で、農家生産請負責任制下の余剰労働力の就業問題を何とか解決しなければならないという時代的課題に直面し、また都市部においても青年の就業問題が深刻なものとなっていた。そこで、政府は「耕地を離れるが故郷は離れない。工場には入るが都市には入らない。」という従来の農民の移動の自由を厳しく制限する政策と本質的に変わらない苦肉の応急策を打ち出した。これまで経済史上みられなかった工業化と都市化の分離が、中国で発生しているわけである。厳密にいえば、中国は農民の都市への自由流入を制限する工業化と近代化を目指そうとしたのである。
　世界各国の経済発展の歴史はすでに次のことを証明している。農村余剰労働力の非農業部門への移転を実現することは、工業化過程の基本的内容であり、農民の生活水準を高める根本的道筋である。すべての工業化過程に入った国は、この問題に遭遇したことがあり、違いはただこの問題の解決速度が速いか遅いかだけである。これが各国工業化過程の大きな違いをもたらした。例えば、日本の農業人口の割合は1870年に70.1％まで達していたが、1950年は48.3％に下がり、1993年には当該割合は5.9％であった。工業化国家と比較すると、中国の人口基数は大きく、農民数は数多く、農村余剰労働力の非農業部門への移転問題はいっそう顕著である。推計によると、当面中国の非農業部門への移転を必要とする農村余剰労働力は約1.5億人前後で、仮に毎度農村外に向かって800万人が移転するとすると、20年近い時間を費やす必要する。したがって、農村余剰労働力の非農業部門への移転努力は、中国の工業化の達成が直面する最も厳しい問題の一つとなっている。農民は都市への自由流入を制限され、政府は農業を軽視する。農民の生活は厳しいとはいえ、社会保障は充実していない。
　経済発展過程において農村や地方の若年労働力の都市への一方的な流入により農村地方の活力が奪われていったという日本の経験からみても、経済成長の中での大きな改変期にある人口管理制度が中国農村に与える影響は、決して小さなものではないと思われる。

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中国に特有の二重戸籍制度

　1949年に新政権が誕生したばかりの初期には、人々が都市と農村の間を流動することに対する中央政府の規制は、それほど厳格なものではなかった。1950年代に起こった工業化の進展とともに、農民が大量に都市に流入してきた。中央政府は特に「農民の都市流入制止」の指示を出した。さらに、1955年6月からは、経常的に厳格な戸籍登記制度を全国的に敷いた。中国の戸籍制度はこの時期から始まった。中国社会に広範かつ深刻な影響を与えている基本制度はこの戸籍制度である。市・鎮に住む市民は都市戸籍（非農業戸籍）、郷・村に住む住民は農村戸籍（農業戸籍）であった。戸籍により就労、消費財配給、教育、社会保障など別々な制度を行う。１９５８年から国民（実際は主に農民）の流動と職業選択の自由を制限する戸籍制度を採用した。これにより国民は都市住民と農村住民とに二分され、国民の大多数を占める農民は農村に縛りつけられることとなった。
　1960年に、経済上の困難と供給不足などによって、中国は農民が都市に流入することを完全に制止することを実行した。一般農民の話では、都市に入るのは絶対不可能なことである。このような政策は、1979年の改革開放直前まで続けられた。表1－1を見ると、1950年農村人口比は88.8％から1960年の80.3％に減少しつづき、1960年に農民が都市に流入することを完全に制止する政策が実行され、1980年前までに農村人口の移行は停滞された。
　改革開放前に都市戸籍人口は農村戸籍人口と比べて、多くの特権を持ち、都市戸籍と農村戸籍との間には就学・就業・医療・住宅などにおいて、大きな格差が存在していた。例えば国有企業の人員募集では一般に都市戸籍者を採用するように規定されていること、国有企業や国家機関、事業部門の従業員を対象とする「鉄飯碗」制度、公費医療保険制度、社宅と住宅手当の給付など、生活環境に恵まれていた。「高就業・低賃金・高福祉」の労働雇用制度と福祉制度を執行したが、これらはいずれも農村人口には与えられず、都市戸籍人口にのみ与えられてきた優遇措置である。
都市と農村は長い間の戸籍制度の実施によって分離された。さらに、産業構造と社会構造には重大な背離が生じた。都市と農村の格差が拡大する一方、格差の拡大はより高い都市と農村間の障壁を求めるというような悪循環が結果的に形成された。
　なぜならば、都市と農村、大都市と小都市の間にきわめて大きい経済格差と福利厚生が存在するからである。中国の二重戸籍制度は頑丈な鉄の柵のごとく、国民の自由な移動を制限しており、結果的に国民の所得格差を人為的に作り出し、さらに拡大してきた。