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中国社会福祉研究会九州部会

中国社会福祉の将来のため

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第19回社会福祉士国家試験問題

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第１～10問（社会福祉原論）
第11～20問（社会保障論）
毎年内容は大幅に変わるので、参考のために入れてあります。

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問題２０

社会保障制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１、厚生労働省の「社会保障の給付と負担の将来見通し―平成18年5月推計―」によると、2015（平成2　　7）年の社会保障給付費の総額は年間２００兆円を超えると見込まれる。
２、平成１５年度の社会保障給付費の財源構成は、保険料収入よりも公費の方が大きい。
３、私的保険の原理の一つである「給付・反対給付均等の原則」は、社会保険においても必ず成立する。
４、社会扶助方式の長所は、社会保険方式より給付の権利性が強く、その受給にスティグマが伴わない点　である。
５、厚生労働省による「平成１４年所得再分配調査報告書」によると、社会保障制度はジニ係数で測定される所得格差の縮小に寄与している。

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問題１９

　社会保険の財源構成に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A　厚生年金保険の財源構成は、保険料約5割、公費約5割である。
B　政府管掌健康保険の財源構成は、保険料約5割、公費約5割である。
C　介護保険の財源構成は、保険料約5割、公費約5割である。
D　平成20年4月から始まる75歳以上を対象にした新たな高齢者医療制度の財源構成は、保険料約5割、公費約5割になると見込まれる。

（組み合わせ）
　　A B C D
１　○　○　○　×
２　○　×　×　×
３　×　○　○　○
４　×　○　×　○
５　×　×　○　○

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問題１８

行政機関等と所掌事務の関係に関する次の語句の組み合わせのうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１．総務省―――――――――私立学校教職員共済事業
２．社会保険事務所―――――政府管掌健康保険事業
３．労働基準監督署―――――労働省災害補償保険事業
４．社会保障審議会―――――社会保障・人口問題
５．中央社会保険医療協議会―診療報酬

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問題１７

問題１７　介護保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１．市町村は、国の基本指針に即して、3年を1期とする市町村介護保険事業計画を定める。
２．介護保険施設等に入所し、住所を施設所在地の市町村に変更した場合は、引き続き住所変更前の住所地の市町村が行う介護保険の被保険者とする住所地特例がある。
３．小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護は、地域密着型サービスの一つである。
４．国は、介護保険の財政の調整を行うため、都道府県に対して調整交付金を交付する。
５．政府は、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、その結果に基づいて、平成21年度を目途として所要の措置を講ずるものとされている。

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問題１６

児童手当制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１　支給対象は、義務教育修了までの児童を療育している者であって、所得が一定額未満の者である。
２　公務員を除く受給資格者は、児童手当の支給を受けようとするとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長の認定を受けなくてもいい。
３　３歳に満たない児童しかいない場合の支給月額は、第１子の場合5,000円、第２子の場合5,000円、第３子以降１人につき10,000円である。
４　被用者等でない者に対する児童手当の支給に要する費用は、その３分の１に相当する額を国庫、都道府県及び市町村がそれぞれ負担する。
５　国家公務員に対する手当の支給に要する費用については、国がその全額を負担しない。