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１）医療機構 |
農村部の医療制度
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新型合作医療制度に参加している農民は、診察や検査、治療などにかかる医療費の50％が保障される。薬品代は、村指定医療機構では30％、郷級指定医療機構では100％が保障される 。ただし、指定医療機構で治療・診察を受ける場合の保障額の上限は薬代も含めて12元である。一般的に郷級よりも県級、県級よりも地区級のほうが病院の規模が大きく設備が整っており、級が上がるにつれて保障対象の最低額は高くなる。また、同額の医療費を支払っても、上級の病院ほど保証金の支払い額が低くなるように設定されている。なお、農民が自ら薬を選択して購入する場合や、けんかによるけが、自傷行為、飲酒時のけが、整形、麻薬、交通事故、人口流産、予防接種を受けずにかかった病気などは新合作医療制度の保障を受けられない。現在のところ、「特定疾病高額医療＋世帯口座」、「特定疾病高額医療費補償＋外来診療費給付型」、「特定疾病高額医療費補償型」の3つタイプが最も多い、いわば、大きな疾病を給付範囲とし、一般的な病気は適用外とする. |
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農民が自由意志で加入し、個人の納付金、集団や政府財政と合わせて保険基金に積み立てる。個人保険料が原則として年間10元以上とするが、地域の所得水準に応じて引き上げても構わない。集団が一定の補助を行わなければならないので、具体的な補助基準は県政府が定める。地方政府も10元以上を補助し、経済条件による適切に増やすことができる。 |
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広大な農村地区にはほとんどなんら有効な医療衛生サービス資源の供給がなく、農民は低収入という制約のもとで、おもに都市地区に配分される医療衛生サービス資源を享受する能力を根本的にもたず、このことにより農民の健康及び農村の公共衛生状況は非常に不利な状態に置かれている。農村医療の実情により、2003年1月、国務院が衛生省、財政部、農業部「新型農村合作医療制度の確立に関する意見」と承認、新型農村合作医療制度試行開始。 |
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「農村合作医療の解体〜医療供給の市場化〜都市部基本医療保険制度の創設」という医療保険の変遷に、病気のリスクに完全に無防備な農民への対策は全く含まれていない。さらに、二重戸籍により受けられる医療サービスの種類と質および医療費の負担に大きな格差が存在することには変わりがない。1985年から中国の農村には医療保障制度がほとんど存在せず、高額の医療費は農民経済を圧迫している。2003年春のSARS事件により、国務院は「新型農村合作医療制度の構築に関する意見書」を提示し、当面の最大の国策として全力を挙げて推進しようと地方政府に要請し、2010年までの農村医療問題の解決を目指している。 |
