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泡瀬干潟埋め立て事業

八ッ場ダムばかり注目されていますが、似たような案件が沖縄にもありまして、
前原氏がさっそく中止を明言なさりましたね。

新政権 即断に驚き 「泡瀬」中止表明
反対派「大前進」/賛成派「まだ望みある」


 【沖縄】泡瀬沖合埋め立て事業に関して、前原誠司国交相が「1期工事中断、2期は中止」の考えを示した17日、地元の同事業反対派は「政権交代の成果だ」と評価した。一方、事業の賛成派は「結果は予測していたが、まだ望みはある」と事業継続を求めている。

 「泡瀬干潟を守る連絡会」の前川盛治事務局長は「民主党が沖縄政策をまとめた『沖縄ビジョン』にあることが現実になった。中断は予想していたが、政権交代後、こんなに早く決断してくれると思わなかった」と喜ぶ。「(工事の)中止に向けた第一歩であり、大きな前進。控訴審判決が反対派に優位なら中断ではすまなくなる」と語気を強める。

 泡瀬干潟で自然観察を行う市民グループ「泡瀬干潟大好きクラブ」の水野隆夫代表は「(泡瀬の)埋め立てがストップしても大きな損はなく、自然保護の面から見ても、むしろ利点が多い。とてもうれしいニュースだ。公共工事を止める大きな力になるだろう」と評価する。

 一方、中部の振興策の一環として、同事業を支持する「市東部地域の発展を考える会」の當真嗣蒲会長は「政権交代直後の担当大臣による中断表明は極めて残念」と話す。「ただ、『中断』と『中止』を使い分けているので期待が持てる」と指摘。「工事はあくまで手段で目的は事業。今後も政府に理解を求め、2期を含めた事業の推進を求める」と強調する。

 沖縄市東部海浜開発事業推進議員連盟の新里八十秀会長は「ここまで進めてきた事業にこのような判断が下されて残念」と述べ、「沖縄市を含めた中部地区の発展に欠かせない事業に変わりはない。今後も東門市長と相談しながら推進に取り組みたい」と話した。 
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-18-M_1-029-1_001.html

八ッ場と同様で、泡瀬干潟の埋め立てに関しては昔から議論されてて、すでに一部は埋め立てて人が暮らしているんですね。
さらに埋め立てようっていう事業なんですが、やはり自然破壊にもなるしやめるべきだっていう意見。

確かにやめるべきだと思います。干潟は生物の宝庫ですから。サンゴ礁とはまた違った重要性があります(沖にはサンゴ礁ももちろんありますが)。

が、沖縄の海沿いにあって、ビーチではなく干潟っていうのはやはり観光資源としてはとぼしいものがありますよ。それは同情というか理解できる。

だからといって今更埋め立てて何か作ったところで観光客や企業がお金を使ってくれるとは到底思えない。
意固地になってやる必要はないでしょうて。


八ッ場ダムと違って、住民の移住とかもないですしね。
沖縄市だってそれほど寂れているわけでもない。

中止しない理由は弱いと思うのです。
ただ反対派の左翼臭には嫌気がさしますが…


この件に関しては民主党と同じ意見になってしまいましたね…
まぁこのくらい中止にできないとなるとほかの事業は到底できないと思いますから頑張って…


しっかし前原さんも貧乏くじひきましたね。
各土木事業の中止、高速道路の無料化…
民主党が言いたいだけ言ってきたつけを背負わされましたね。



だけど一国二制度は勘弁してくださいよ…
香港と一緒にしてくれるな!!
 前原氏は、沖縄の振興策について「沖縄の置かれた特殊性の意味では振興を国が責任を持って今後やり続けるのは大事だ」とした上で、「一国二制度のようなものを含め、どう沖縄が自立的な発展をするか沖縄からの要望をしっかり受け止め、国としてできることを手伝う」と述べた。
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090918rky00m040009000c.html

エコナに発がん性

やっぱりな…という感じです。


花王が「エコナ」全製品を販売自粛 発がん物質の恐れ、9月17日から
2009.9.16 16:55

 花王は16日、特定保健用食品「エコナ」シリーズ全商品について、17日に出荷を停止し、販売を自粛すると発表した。対象は、食用油やマヨネーズ、ドレッシングオイルなどシリーズ46商品と、同商品を使ったドッグフード13商品を合わせた計59商品。

 商品に「グリシドール脂肪酸エステル」が多く含まれ、発がん性のある「グリシドール」という物質に分解される可能性があるため。同社では、「安全性に問題はない」としているが、グリシドールに分解されるメカニズムや可能性がよく分かっておらず、欧州を中心にグリシドール脂肪酸エステルの安全性を懸念する声が高まっていることから、販売を見合わせることにした。

 グリシドール脂肪酸エステルが多く含まれる理由については、「製造する際の脱臭工程が原因」としており、11月中には一般的な商品と同程度の量に抑える技術を確立し、来年2月をめどに販売を再開したい考え。

 エコナは花王の主力商品のひとつで、年間売り上げは約200億円。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090916/biz0909161656009-n1.htm

そもそも太らない油なんて怪しいとは思いませんか…?

油ってのは体内にかなり多く存在していて、例えば細胞の膜はすべて油でできているんです(やや語弊はあるけどね)。

今回は油自体が問題になったわけではないけれども、油の危険性としては容易に細胞膜を通過するってことですね。簡単にDNAまで到達するってことです。
そういう意味では、発がん性はかなり強いんじゃないかと。


中○脂肪酸なんてのも結構いろいろ言われてますし…

ま、脂肪もたんぱくも炭水化物も、バランス良く食べてよく運動するのが一番ですね。
これはむしろ鳩山はわかっているんじゃないだろうか…

首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」
2009/9/16      

   記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。
「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」

   鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。

   政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10〜15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。

   記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。

   日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」と指摘する。

公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない

    「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」と話している。

   16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。

   民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという。
http://www.j-cast.com/2009/09/16049793.html

選挙前にはネットでの選挙活動の解放とか言ってた党とは思えませんな。
公約違反だ!って切り捨てることもできるけどこれは怖い…


鳩山(実際は小沢?)が考えてこれをやったんだとしたらわかってますね…
自分たちがネットでは支持されていないこと…
テレビは自分たちの味方であること…

だからネットの情報源を絶とうとしているんでしょうか…

いやぁ怖い…
だがこれでネットメディアを敵に回したのは確かですし。
ネットでの民主不支持はより広がっていくでしょうね。

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具体案が実質無い状態でここまで来たわけですからね…

普天間移設、対案「いくつかある」 民主党・前原氏
9月8日10時45分配信 琉球新報

 【東京】民主党の前原誠司副代表は7日夜、同党が県外、国外への移設を検討するとしている米軍普天間飛行場の移設問題について「いくつかの案をこれからわれわれが作らなければならない。その中で、日米間だけではなく、沖縄の意見をしっかり聞いていかなければならない。私も試案がいくつかある。そういったものをアメリカと沖縄に示しながら詰めていくということになるかと思う」と述べ、新政権では現行の辺野古移設案に代わる対案を得て、沖縄の意見も尊重しながら交渉を進めていく考えを示した。
 同日夜出演した日本テレビの報道番組で、普天間飛行場の県外・国外移設の可能性を問われ、答えた。
 現行の辺野古案が政府間合意であることなどから米側が再交渉に否定的であることについて前原氏は「普天間の移設は、13、14年間も案があっても(移設が実現)できなかった。自公政権はできないものを(今まで)言ってきた」とし、「今度は解決できるものをわれわれが模索して提示する」と実現可能な移設案を提示し、交渉していく考えを強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000011-ryu-oki

正直前原さんには期待しているが、民主党にはあまり期待できないと思いますがね…

具体的にどうするのか、それらは辺野古移設よりも現実的なのか。
しっかり見ていきましょう。


最近思うことは
沖縄県および近海を防衛するだけの戦力は残して、撤退してもらうってのはいかがでしょう。

結構な範囲ですからまぁまぁ残さなければいけませんが、それは中国の原子力潜水艦などの脅威から守るためには必要なわけです。

もちろんそんなんで日本は守れません(特に空)。
が、沖縄県民は「そんなの知るかよ」くらいでいいんじゃないですか。

どうせ民主党支持者とはいえ、多くの日本人は県外移設っていっても自分の家の近くには絶対来てほしくない人だらけですからね。
やはりそれは沖縄への押しつけなんですよ。

そういった人々を守るために沖縄の土地を遣わせてやる必要はさほどないと思いますがね。
もちろん、基地が減らば経済的には沖縄は相当な打撃を受けます。
何度も言ってますがそれくらいは覚悟しろと思います。


これなら、沖縄の左翼の人もある程度納得できると思うんですが……

甘いかな?

専業主婦、専業主夫

秘策ってほど秘策でもないんですがね…
民主党の「子供手当て」を見てて思うところがありまして。



「子供手当て」って中学生以下の子供一人当たり月2万6千円支援するっていう政策ですけど、相当なお金がかかるのは子供でも分かります。
で、その財源はどこかっていうと…

扶養控除の減額or廃止って噂ですね。
簡単にいえば、専業主婦(夫)から金を取って、子供に回すって話な訳です。
これじゃああまり意味無いのではないかと思うのです。




そもそも、少子化の原因ってなんでしょう…?

いろいろありますが女性の社会進出が最大の原因なのは明らかだと思います。
言いかえれば専業主婦が減った。のが原因なのです。

かといって、別に女性を非難するつもりはない。
いわゆる女性が社会的、経済的に差別されていたのはある程度正しいと思いますし、社会進出自体は間違ってないと思います。

ただ、その対策が甘かった。
少子化が進むのは明らかですし、その分高齢化で社会保障費がかさむのも明らかでした。
それに対する予測、対策が甘かったんではないかと。
女性の社会進出の手助け少子化の歯止めは同時にやるべきだったんだと思います。
(ま、それも当時としては「女性の社会進出を妨げる」と言われ反対されていたかもしれませんが…)


で、女性が社会に出た。
当然、働く女性が多くなって来て、
結婚しない女性結婚しても子供を作らない女性1人しか子供を作らない女性が増えた。
働くことで晩婚化につながったのもまた一つの原因ですね。

で、当然のように少子化になったと…


自分の感覚からいっても、共働きの家庭っていうのは
頑張っても子供は2人くらいが限界っていうが本音ではないでしょうか。

算数の問題として、
子供が2人以下の家庭ばっかではどうがんばっても人口は減少し続けます。
出生率を2越えるためには、3人以上産む家庭がある程度出てこないと無理です。

つまり共働きの家庭に1〜2人子供産んでもらったところで、根本的な解決ではないのです。


だから少子化を食い止めるには
専業主婦(夫)が居る家庭にガンガン産んでもらうのが一番だと考えるのです。
というかそれしかなんじゃないかと。



だから、子供手当の財源に扶養控除の減額or廃止とするのには反対ですね。
それで専業主婦(夫)減らしてどうするんだと。

まぁ民主党の支持層からいけば当然のことなのかもしれませんがね…



むしろ、専業主婦(夫)の優遇政策こそすべき。

子供手当ても現金ですからねぇ。
全く意味無いとは言いませんが
金がないから子供産まない人はそれくらいじゃ意味無いと思いますし、
子供手当てがあるから子供作ろうなんて気にはなれないと思いますが…

子供を産むメリットを作るより、子供を産むデメリットを可能な限り少なくすることこそ国の役割だと思いますがね。



兎に角安心して産める環境づくり
専業主婦(夫)の優遇
お産費用の無料化(差額ベッド代とかは無しよ)
産科医、小児科医への厚遇
保育所、幼稚園の充実化
じゃないでしょうかね。必要なのは。





ちなみに不妊治療の保険適応は反対です(http://blogs.yahoo.co.jp/chestxp333/29327221.html#29663119)。
財源としては金持ってる老人から取るべきだと思いますが、それはまた今度の時に…

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