考える沖縄人

沖縄人だってたまには深く考えます

社会的考察

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索
結局環境団体なんかではないのですよ。

捕鯨団長「環境守る人か」と批判 米団体の妨害に

 南極海での調査捕鯨を終えて14日帰国した日本鯨類研究所(東京)の船団の西脇茂利調査団長が山口県下関市で記者会見し、米環境保護団体シー・シェパードが悪臭のする液体や塗料を入れた瓶を投げたり、スクリューにからめようとロープを投下したことに関し「瓶やロープは南極海に放置したまま。環境を守ると言う人のやることか」と強く批判した。

 同時に「鯨の資源管理に役立つ調査は日本にしかできない」と調査捕鯨の意義を強調した。

 2月に抗議船から衝突された調査捕鯨船第3勇新丸の広瀬喜代治船長は、船体が傾いて危険な状態になったことを振り返り「シー・シェパードは暴走族のようだった」と怒りをにじませた。

 水産庁によると、船団は昨年11月に出港。クロミンククジラ約900頭などを捕獲予定だったが、妨害により捕獲量は約75%にとどまった。
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/04/14/20090414010005031.html


結局やつらの目的は牛肉の消費を伸ばしたいだけでしょうからね。
そうすりゃアメリカやオーストラリアは儲かりますし。

まぁ砂漠だらけの国々ですから、ゴミを放置することがどうして悪いのか理解しづらいって話もありますね。
そんな国にエコを語られてくないですよ。
ゴミを放置しない日本人のマナー意識を世界に広めていくことがエコの最短だと思いますがね。


牛は地球温暖化の主な原因とも言われてますしね。

誤読は誤報

新聞社も説明責任を果たしたらいかがですか?

産経新聞「麻生がまた誤読した」と報道するも誤読ではなかった! 該当記事は削除


ここ最近、『朝日新聞』や『テレビ朝日』などの報道機関による不祥事が続いているが、『産経新聞』も信用を無くしかねないミスをしてしまった。

4月10日、麻生首相は天皇・皇后両陛下のご結婚50年祝賀行事に参加して祝辞を述べたが、産経新聞は同社のサイトにて、その祝賀の言葉のなかに誤読があったと報道した。「弥栄(いやさか)」と言うべきところで、「いやさかえ」と言い間違えたというのである。しかし、「いやさかえ」が正しく、麻生首相は何も間違っていないし、天皇・皇后両陛下に対して、なんら失礼なことをしていなかったのである。

このことはブログや『2ちゃんねる』などで大きな話題となっており、特に “何の謝罪もなく記事を削除したやり方” に対して非難轟々(ひなんごうごう)という状態である。そう、産経新聞はその記事を何の前触れも告知も謝罪もなく、削除して済ませたというのである。人の “あげあし” をとるような記事だっただけに、自分の “あげあし” をとられるような記事はすぐに消したかったのだろうか? ということで、当編集部はさっそく産経新聞社に電話をして真相をうかがった!


日本を代表する新聞の産経新聞さんが間違った情報を掲載するのはどうかと思うのですが、それを謝罪もなしに削除するのはまずいのではないでしょうか?――そんな質問に産経新聞社は「本日は休刊日ということもあり、政治部の者が誰もいないみたいなんですよ。明日、改めて電話していただきたいのですが」とのこと。うむむむ! 情報をいち早く伝える記者が新聞社に一人もいないとは。

しかし、紙媒体やネットで広く報道している産経新聞には、報道した内容に関して説明責任があるはず。そこで、誤読ではないのに誤読として誤報を流してしまったことについて、謝罪や告知もなく記事を削除して終わるのは乱暴なのでは? という質問を投げてみたところ、「私はペーペーなので、会社としての言葉を申し上げる立場にないんですよ。申し訳ありません」と返答。一部の記者が誤報をすることで、電話対応をしたような同社のスタッフすべての人たちに迷惑がかかることを考えると、これは大きな問題である。

政治部の直通電話を聞くため、もう一度産経新聞社に電話をしたところ、「うーん、ここから政治部が見えますが、誰一人としていないんですよ」とのこと。また、政治部の直通電話に関しては「代表からまわしてもらっていただけますか?」と軽く流されてしまった。この問題、まだまだ続きそうである
http://getnews.jp/archives/9323


身勝手なもんですね。
くだらないことで叩くだけたたいて、自分が間違っていたら姿を隠す。
産経新聞とはいえ、酷いですよ。


最近マスコミの取材の仕方があまりにずさんなことがわかり始めてますね。
世論調査を含め、こんなもの信用ならないってことでしょうね。
冷静に考えようか。
どちらの方が「一方的」なのかをな。

<教科書検定>つくる会教科書は不採択を 市民団体アピール
4月9日21時11分配信 毎日新聞

 08年度の教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」が主導し自由社が発行する中学社会科(歴史的分野)の教科書が合格したことを受けて、歴史問題や平和、教育関係などの市民グループ34団体が9日、東京都内で記者会見し、教科書の不採択を訴える共同アピールを発表した。

 アピールでは、つくる会の教科書について「太平洋戦争が侵略戦争だったことを認めず、アジア解放に役立った聖戦と美化している」と批判。「侵略戦争への反省から生まれた日本国憲法の理念を敵視する考え方を一方的に子どもに注入するような教科書は許されない」と主張している。

 一方、つくる会の藤岡信勝会長は同日、記者会見で「伝統と文化の尊重や愛国心などを明記した改正教育基本法を踏まえて編集した。新学習指導要領の方針も先取りしている」と話した。【加藤隆寛、井上俊樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000108-mai-soci

>侵略戦争への反省から生まれた日本国憲法の理念を敵視する考え方を一方的に子どもに注入するような教科書は許されない

なら、日本がやってきたことは全て侵略戦争だと教えることは一方的ではないというのかね?

どうして左翼論者はこういう論理破綻した反論を平然と唱えられるのかね?
あほらし。
これが本当ならすごいことだと思う。

米大統領、原爆投下の「道義的責任」発言の影響は?
2009.4.11 19:20

 【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は、核兵器廃絶を訴えた5日のプラハ演説で、米国が「核兵器を使用した唯一の核保有国」として、廃絶に向けて行動する「道義的責任」を負うとの認識を表明した。大統領の発言は、戦争の早期終結を理由に広島、長崎への原爆投下を正当化してきた戦後の歴代米政権の枠を踏み出し、米大統領による初の被爆地訪問などへの一歩となるのか。

 旧東側陣営のチェコの首都で、オバマ大統領は「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。米単独の取り組みでは成功もおぼつかないが、指導的な役割を果たすことや行動を始めることはできる」と発言。「核兵器のない世界の平和と安全保障」を米国がめざす方針を示した。

 原爆投下の「道義的責任」について、オバマ大統領は日本国民や被爆地への対応には踏み込んでいない。広島を訪問した米国要人は、昨年9月に訪れたペロシ下院議長が現職で最高位。1984年には、カーター元大統領が訪れたが、現職大統領の訪問は広島、長崎とも見送られてきた。

 それだけに、米大統領が米国の「道義的責任」に踏み込んだことで、日本にはある種の期待感が広がった。広島市の秋葉忠利市長は「意義は大きい」と発言を評価し、大統領の広島訪問に意欲をみせている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090411/plc0904111924008-n1.htm


これは本当にすごいと思う。
もう一歩踏み出して、アメリカ側の「過ち」であったことをみとめてくれればそれは本当に「Change」なのかもしれないね。


どう考えたって、一般人を大量虐殺した訳だから、ナチスやフセインをどうこういう立場に無いはずですよアメリカは。
だから、「自分のことは棚に上げやがって…」ってイスラムの方々は思うわけでしょ。

イスラムの方々の肩を持つわけではないが、それは一理あって。
それを一掃するには「ヒロシマ、ナガサキ」の反省から始めないといけないってことをようやく気付いたんじゃないか?

ですが、従軍慰安婦への日本の謝罪を議会で通過させる様な国ですからね。
まだ穿ってみてますよ。

開く トラックバック(3)

沖縄の左翼マスコミの反応です。

琉球新報
ミサイル発射 6ヵ国の対話再開が急務2009年4月6日

 北朝鮮がついに長距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を発射した。国際社会の中止要請を無視する暴挙で、断じて容認できない。発射が強行されたのは関係各国の「外交の失敗」とも言え、対北朝鮮外交は仕切り直す必要がある。
 北朝鮮は今回の発射について「人工衛星打ち上げロケット」と説明する。しかし、長距離弾道ミサイルと同ロケットは、先端部に弾頭を付けた兵器か、人工衛星を搭載しているかの違いだ。過去の核実験強行の経緯も踏まえると、発射は攻撃的なミサイル技術開発の一環と受け取られても仕方ない。
 麻生首相は、発射について「極めて挑発的で看過できない」と非難。北朝鮮に弾道ミサイル計画関連活動の停止を求めた2006年の国連安保理決議に違反するとし、国連に新たな制裁を求める考えだ。
 大量破壊兵器にすぐさま転用可能な技術開発は、周辺国の疑心暗鬼を生む。北朝鮮にもプラスにならない。緊張をあおり交渉相手の譲歩を引きだす「瀬戸際外交」が有効と考えているなら、お門違いだ。
 他方、国連の潘基文事務総長が北朝鮮に安保理決議の順守を、関係各国に信頼の再構築と6者協議再開などを促しているように、日本政府には冷静な対応が望まれる。
 4日に政府が「飛翔体発射」と誤った情報を発表し、混乱を招いたのは重大な問題だ。誤報が独り歩きし、よもや迎撃ミサイル発射となれば、どんな大事となったか。想像するだけで背筋が寒くなる。
 不幸にして非常警戒態勢を取らざるを得ない場合でも、不注意なミスが不測の事態を招かぬよう、政府は国民への情報伝達の在り方、チェック体制を再点検すべきだ。
 ここ数日、自衛隊のイージス艦派遣やPAC3配備など厳戒態勢が敷かれた。国民の安全確保が眼目だろうが、うがった見方をすれば日米の有事即応訓練にも映る。北朝鮮の「挑発」を利用した軍備拡大などあってはならない。
 国連を舞台に新たな制裁を模索する日米韓3国と、これに慎重な中ロ両国との駆け引き激化は不可避だ。国際世論に背を向ける北朝鮮が非難されるのは必至だ。かと言って、国際社会が圧力一辺倒で制裁をエスカレートさせても、事態は好転しないだろう。まずは6者協議再開を急ぐべきだ。そこでどう北朝鮮を諭すか。これまで以上に腰を据えた外交努力が求められている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142695-storytopic-11.html

社民党と同じレベルですね。
>4日に政府が「飛翔体発射」と誤った情報を発表し、混乱を招いたのは重大な問題だ。誤報が独り歩きし、よもや迎撃ミサイル発射となれば、どんな大事となったか。想像するだけで背筋が寒くなる。
はい?
お前さんもMDが北朝鮮に対して先制攻撃になるとでも?

うがった見方をすれば日米の有事即応訓練にも映る。北朝鮮の「挑発」を利用した軍備拡大などあってはならない。

うがりすぎです。
本当にそれが民意でしょうか?世論でしょうか?


もっと酷いのが沖縄タイムスです。
[ミサイル発射]

それでも交渉の道探れ

 北朝鮮は通告通り、長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。北朝鮮は「人工衛星」と主張しているが、搭載するのが衛星か弾頭であるかの違いだけで、技術的な違いはない。

 今回の発射は国際社会の自制を求める声を無視して強行された。東アジアの安全保障環境を不安定にする挑発的な行為である。

 飛翔体は東北地方上空を通過したが、1段目のブースターは秋田県沖の日本海に、2段目のブースターは太平洋上に落下した。ミサイル防衛(MD)による迎撃措置は海上からも陸上からも取られなかった。生命・財産に影響を与えるような事態にならなかったのは幸いだった。

 政府は国連安全保障理事会の開催を要請し新たな決議を目指している。

 北朝鮮が弾道ミサイル7発を発射したことを受けた2006年7月の安保理決議1695号と、同年10月の核実験を強行した際の安保理決議1718号は「弾道ミサイル開発に関するあらゆる活動の停止」を求めており、一連の決議違反というのが理由だ。

 今回の発射についてさまざまな見方があるが、核と米本土を射程に収めたミサイルを手に入れたことをアピールし、米国と対等な立場で核・ミサイル交渉を進めたい狙いがあるのは間違いない。

 国内的には9日に最高人民会議が開かれ、金正日総書記が「国家の最高ポスト」国防委員長に3選される。健康悪化がいわれる中で第3期指導体制に向け求心力を高める意味が込められていよう。

 北朝鮮が核とその運搬手段である長距離弾道ミサイルを持ったことは日本にとっても重大な脅威である。

 しかし、だからといって、海上と陸上で大々的に展開したミサイル防衛(MD)システムを強化せよ、ということにはならない。ピストルの弾をピストルの弾で撃ち落とすような、と例えられるMDは技術的にも多くの問題を抱えているからだ。

 初歩的なミスによる誤発表もあったが、これさえも、MD増強の材料に使われないか懸念する。

 日本政府は迎撃はしなかったものの、今回、ミサイル防衛システムを初めて作動させた。自治体を実際に動かす演習の要素もあった。迎撃の可能性に言及した麻生太郎首相には、近づく解散・総選挙を意識し政権浮揚を図る意図はなかったのかどうか。

 大量破壊兵器とその運搬手段の拡散防止はオバマ米政権の優先度の高い課題である。北朝鮮に発射を思いとどまらせることができなかったのは、冷戦崩壊後の米国の軍備管理・軍縮政策がうまくいかなかったことの証左ではないか。中国やロシアは新たな安保理決議採択には否定的だ。核検証問題で停滞している6カ国協議の早期再開は困難との見方も出ている。

 日米韓は連携を強化し北朝鮮と粘り強く核・ミサイル交渉の道を探ってほしい。北朝鮮が暴発するようなことがあってはならず、そういう意味でも交渉の道を閉ざしてはならない。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-06-M_1-005-1_001.html

>しかし、だからといって、海上と陸上で大々的に展開したミサイル防衛(MD)システムを強化せよ、ということにはならない。ピストルの弾をピストルの弾で撃ち落とすような、と例えられるMDは技術的にも多くの問題を抱えているからだ。

じゃあどうしろと?
こっちも弾道ミサイル持ちますか?
それもどうせ反対なんでしょ。

日本政府は迎撃はしなかったものの、今回、ミサイル防衛システムを初めて作動させた。自治体を実際に動かす演習の要素もあった。迎撃の可能性に言及した麻生太郎首相には、近づく解散・総選挙を意識し政権浮揚を図る意図はなかったのかどうか。

大量破壊兵器とその運搬手段の拡散防止はオバマ米政権の優先度の高い課題である。北朝鮮に発射を思いとどまらせることができなかったのは、冷戦崩壊後の米国の軍備管理・軍縮政策がうまくいかなかったことの証左ではないか。

この辺は本当に酷い。
ミサイルを撃ったのは麻生とアメリカのせいだ。
一連の迎撃体制は選挙のためだってことでしょ。


ふざけるな。


せめてどっちかだけでもつぶれて、まともなマスコミができないもんかね。

開く トラックバック(2)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事