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西武有楽町店が26年の歴史に幕

セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店、西武有楽町店(東京都千代田区)が12月25日で、26年の歴史に幕を下ろした。

1984年に開店した当時は、堤清二氏が率いた旧セゾングループの流行発信基地として注目されたが、銀座・有楽町地域で高級ブランドやカジュアル衣料品店「ユニクロ」など内外の新興勢力が台頭。業績が低迷し、閉店に至った。

売り場面積は約1万5700m2。ピークの'93(平成5)年月期は275億円の売上高があったが、2010年2月期は138億円に落ち込み、営業赤字が続いていた。

開店前から通常より15分早い午前10時45分に開店したときには、入口前に約800人が行列を作るなど、銀座・有楽町地域を代表する商業施設の閉鎖を惜しむ客が大勢詰め掛めかけ、終始混雑した。昨年の同時期の約3倍にあたる約6万人が来店し、5倍に当たる約1億6千万を売り上げたという。

予定より80分遅い午後8時30分に閉店。セレモニーでははエントランスで野上秀子店長が「有楽町店で培った精神は池袋本店、渋谷店に引き継がせていただきます」とあいさつ。

OL時代によく利用した40代の主婦は「買い物、待ち合わせと思い出深いので来ました」と話した。開店から18年間務めていたという48歳の主婦は「最後を見届けに来た。西武の看板がなくなるのは寂しい」と感慨深げに話していた。

後継テナントには来秋からJR東日本系の商業ビル「ルミネ」が開業する。ルミネといえば、駅と直結しているのだが、初めてそうではない形の店舗になるので、新たな挑戦となる。

私は午後に足を運んだ。写真を紹介する。

安藤百福生誕100年

日清食品グループは、「百福長寿麺」という商品名のラーメンとそばを限定販売した。今はもう見かけないが、購入から1ヵ月余。昨日、ようやくそばの方を食べた。ラーメンの写真も撮ったのだが、所在不明。

この商品は、同社の創業者で、長寿であった安藤百福(2007年に97歳で死去)の生誕100年を記念してつくられたもの。長寿を祈願して長い麺を食べる中国の風習にならい、特別に長い麺を開発した。

百福氏は1958年に世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」、1971年に世界初のカップめん「カップヌードル」を生み出した。世界で年間約1000億食も消費されるようになったインスタントラーメン。その全ては、百福氏の発明から始まった。

5月の「知るを楽しむ」水曜日は、4回にわたり、鳥越俊太郎のナビゲートで、百福の特集をお送りした。鳥越氏が、百福氏の息子で現在は日清食品グループの社長を務める宏基(こうき)氏にインタビューした。

1984年、当時37歳だった宏基氏に社長の座を譲り、会長となった百福氏だが、商品開発を辞めることはせず、社内での親子はライバル関係として終始した。

アブラハミアンの訴え却下
スポーツ仲裁裁判所(CAS)は16日、レスリングの北京五輪男子グレコローマンスタイル84kgで銅メダルを剥奪されたアラ・アブラハミアン(スウェーデン)が、国際オリンピック委員会(IOC)による失格処分の取り消しを求めた訴えを却下したと発表した。
準決勝での判定を不服とし、表彰式でメダルを投げたことでアブラハミアンはIOCから処分を受けた。CASは「アブラハミアンの行為は正当化できず、IOCの決定は適切だ」とした。

イシンバエワが1日で室内世界新を2度更新
陸上女子棒高跳びの世界記録保持者で北京五輪金メダリストのエレーナ・イシンバエワ(ロシア)が15日、ウクライナのドネツクで開かれた競技会で、4m97cmの後に5m00cmと連続で室内世界新記録をマークした。これまでの記録は自身が昨年のこの大会で打ち立てた4m95cmだった。

JOCに17社が協賛合意
日本オリンピック委員会(JOC)は17日のマーケティング委員会で、昨年末までの協賛企業28社のうち14社と契約更新し、新規の3社を加えた17社が協賛に合意したことなどが報告された。さらに6社と交渉を継続中で、昨日お伝えしたようにキリンビールやAIU保険など8社が契約更新しなかった。
JOCに肖像権を預けたシンボルアスリートをCMに使える権利を得られるJOCへの協賛社は4年間を1期とし、昨年末までは原則3億円。今年から2つにランク分けし、シンボルアスリートの肖像権を使えるのは最高ランクの6社程度とし、協賛金を6億円とした。その他は2億2000万円と従来より割安になるが、シンボルアスリートの肖像権を広告に使えない。
協賛に合意している17社には最高ランクも複数社含まれており、前回の協賛金収入の77％にあたる約60億円が得られた計算で、JOCでは「交渉中の6社が契約すれば、約78億円の収入を確保した前期比95％となる」としている。
10月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2016年夏季五輪の東京開催が決まれば、IOCの規定により、'11年から'16年までの6年間は東京都と合同のマーケティング事業を行うことになるが、こちらも東京都との交渉で、JOCへの配分金の最低保証額は約173億円で合意している。
JOCはさらに、マーケティング事業の中核をなすシンボルアスリートとして9人が確定したことを明らかにした。夏季競技では体操男子の内村航平(日本体育大)、卓球女子の福原愛(ANA)、柔道男子の内柴正人(旭化成)、レスリング女子の吉田沙保里(綜合警備保障)らが確定。登記では来年のバンクーバー語るんで有望なスピードスケートの長島圭一郎、加藤条治(ともに日本電産サンキョー)、フィギュアスケート男子の髙橋大輔(関西大大学院)らが内定した。
さらにフェンシング男子の太田雄貴(森永製菓)ら4人と交渉を行っている。
JOC役員の任期は2年だが、東京五輪立候補を受け、次期役員改選に絡み、次期役員候補者選考委員会で、現理事の任期1年延長の方針が示されたことを受けた。任期延長の特例案は、任期を2年とする寄付行為に抵触することから、全理事に諮る必要があるとし、26日の臨時理事会を招集することになった。

小渕少子化担当相が第2子妊娠
小渕優子少子化担当相(35歳)は15日、富岡市での会合で「息子に弟か妹ができることになりました」と第2子を妊娠したことを明らかにした。9月末に出産予定だという。内閣府によると、現職閣僚の妊娠は初めてという。
平成19年9月25日に長男を出産した小渕氏は「大臣であっても選挙があっても元気な子供を産みたい」と語った。
16日の記者会見で小渕氏は母子ともに健康であることを報告した。河村建夫官房長官は小渕氏から15日に電話で「元気いっぱいなので政務はきちっとこなす。安心してほしい」と報告を受けたことを明らかにした。河村氏は「大変結構なことだ。少子化対策をしている閣僚としても素晴らしい。気をつけて頑張ってほしい」と祝福したという。
また、河村氏は小渕氏の産休について「状況によって考えなければならない課題だ。お手本になってもらいたい」と述べた。

GDP年率12.7％減
内閣府が16日発表した平成20年10～12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価連動の影響を除いた実質で前期(7～9月)比3.3％減、年率換算で12.7％減となった。2けたの減少は約35年ぶりで第二次大戦後2度目。輸出は13.9％と過去最大の減少率を記録し、世界的な景気後退の波にさらされた日本経済を浮き彫りにした。20年暦年の実質GDPはマイナス0.7％で9年ぶりのマイナス成長だった。
マイナス幅は第1次石油危機に見舞われた昭和49年1～3月期の13.1％に次ぐ大きさ。石油危機が、列島改造ブームと高度成長に終止符を打った時代だ。だが、この前後の四半期はいずれもプラス成長だったが、今回はすでに約7年ぶりとなる3四半期連続のマイナス成長だ。21年1～3月期も大幅改造は見込めず、初の4期連続のマイナス成長に陥る可能性が高まっている。
第二次大戦後最悪の成長率を回避するには、21年1～3月期に前期比2.65％増を達成しなければならないが、民間予測では「10～12月期より悪くなる可能性がある」(永濱利廣・第一生命経済研究所主席エコノミスト)との見方が強い。本格的な人口減少社会に入った日本では、内需を急拡大させ、外需に変わって景気回復を主導するのは難しいからだ。
GDPの悪化は金融危機により米国市場などが冷え込み自動車、電子部品などの輸出が急減したため。業績の悪化を受け設備投資は5.3％減、個人消費も自動車などの売り上げが落ち込み0.4％減だった。
米国の昨年10～12月の実質成長率は年率3.8％減、ユーロ圏は同5.7％減。日本のマイナスは米国の3倍以上で、先進国の中で日本経済の不振が際立っている。名目GDPに占める輸出額を表した輸出依存度を見ると、日本が19年度で17.9％だったのに対して米国は同年で8.4％。輸出依存度の高い国ほど、経済が急降下しているのが実体だ。
景気実感に近いとされる名目GDPは1.7％減となり、年率換算では6.6％減だった。実質GDPを押し下げた「寄与度」は「内需」がマイナス0.3％、輸出から輸入を引いた「外需」がマイナス3.0％となった。
与謝野馨経済財政担当相は会見で「戦後最大の経済危機だ」と述べ、「資源や食糧、エネルギーを輸入するために必要な外資を輸出で稼ぐモデルは続く」として、ある程度、外需中心となるのは必然との認識を示す一方で、「過度な依存はよくない。変えられる部分は内需依存に変える必要がある」と強調した。
政府は今後、追加経済対策の策定を本格化させるが、当面の景気浮揚策と併せて、内外需のバランスが取れた、不況に強い“体質”をどうつくっていくかが課題となる。

産業界「危機的状況」
産業界からは「危機的状況」として、実効的な経済対策を求める声が相次いだ。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は「国内経済の危機的状況を如実に示している。今年前半はさらに厳しい局面が予想される」としたうえで、政府に対して「政策を総動員して、景気の底割れを回避すべきだ」と注文をつけた。
セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長も「自助努力による対応レベルを超えた経済環境の悪化」と強調し、「日米欧の政策協調による世界規模の政策総動員」を要望。三菱重工業の大宮英明社長は「短期的な財政出動の可能性を含め、実効的な経済対策を早急に実施すべきだ」と追加経済対策を求めた。
さらに、資生堂の前田新造社長は「この数字が消費マインドの一層の冷え込みにつながることを懸念する」との認識を示した。
こうしたなか、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が「事業構造の改革を進める必要がある」と述べたほか、新日本製鐵の宗岡正二社長は「あらゆる対応を行い、困難を乗り越えねばならない」と語り、状況打開に向け一層のリストラに取り組む意向を強調した。

ゴルフの賞金減額にまで発展
日本ゴルフツアー機構(JGTO)の小泉直会長は16日、賞金額2億円の7大会でスポンサー数社から賞金減額の申し入れがあったことを明らかにした。減額合計では開催25試合の賞金総額37億1000万円のうち5～10％になる見通し。
JGTOによると、正式な変更届は届いていないが、ここ数日中に数社から電話連絡があったという。規約では、違約金として減額分の10％相当額の支払いが明記されているものの、JGTOは将来的な大会継続をにらみ、違約金を徴収しない意向を示した。7大会には不況の影響で経営環境が厳しいパナソニック、キャノン、トヨタ自動車などが含まれる。
石川遼効果で今年の賞金総額は1億円増額したが、小泉会長は「今の経済環境の中ではやむを得ない」としている。

米ツアー公式サイトが遼くんを特集
米男子ゴルフツアーに初挑戦する石川遼は16日、デビュー戦のノーザントラスト・オープンが行われる米カリフォルニア州パシフィックパリセーズのリヴィエラCC(パー71)で初練習した。同大会は19日に開幕。日本選手は石川のほかに、丸山茂樹と今田竜二が出場を予定している。
強い雨のため練習ラウンドは実施されなかったが、その後天候が回復。石川は練習場で約30分間、アイアンやドライバーのショットを確認。その後、10番からの9ホールを約2時間かけてラウンドした。
石川は「練習ラウンドはできないと思っていたので回ることができてラッキー。待ち望んだ瞬間がもう少しで始まる」と胸の高鳴りを口にした。
丸山は12日から米カリフォルニア州で行われていたペブルビーチ・ナショナルプロアマに出場しており、15日の最終ラウンドは雨で順延し、さらに16日も強い雨のため中止し、第3ラウンド終了時点での通算7アンダー10位が確定した。優勝はダスティン・ジョンソン(米国)で米ツアー通算2勝目。この結果を受けて16日時点での最新世界ランキングが発表され、石川は前週の64位から67位に後退した。1位タイガー・ウッズ(米国)からセルヒオ・ガルシア(スペイン)、パドレイグ・ハリントン(アイルランド)と続く上位に変動はなかった。ジョンソンが119位から45位に浮上した。
今回の世界ランキング上位64選手が米ツアーのアクセンチュア世界マッチプレー選手権(25日開幕、米アリゾナ州)の出場資格を得て、初戦の組み合わせは1位vs64位、2位vs63位……のたすき掛けだが、20日の締め切りまでに3人以上の出場辞退選手が出ると、67位の石川が繰り上がり出場となる。
米ツアー公式サイトは、米国では日本ほど知名度が高くない石川をさまざまな角度から紹介した。記事は18項目に分かれ、「ハニカミ王子」の愛称で呼ばれていることから始まり、日本での実績、好きな食べ物(とんかつ、豚骨ラーメン)や趣味(音楽鑑賞、ショッピング)まで多岐にわたる。さらには、パナソニック等の大企業がスポンサーにつき、「さっぽろ雪まつり」で雪像が登場したことも取り上げ、日本でのスター選手ぶりの一端を披露している。

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トヨタと日産が大幅赤字

トヨタの最終赤字3500億円の見込み
トヨタ自動車は6日、平成21年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が500億円の黒字から3500億円赤字に転落すると発表した。下方修正は今期3度目で、最終損益の公表を開始した昭和38年移行、初めて赤字となる。前期は国内外での小型車人気を追い風に売上高、利益ともに過去最高を更新したが、金融危機に端を発する急激な新車販売の落ち込みと円高の前に「世界のトヨタ」でさえ赤字転落を免れなかった。
さらに、今期の世界販売台数予測も昨年の公表時から22万台下方修正し、前期比159万台減の732万台にとどまる見通しとなった。営業赤字も1500億円から4500億円に膨らみ、事業会社としては過去最大となる可能性がある。売上高も5000億円減の21兆円に目減りする。直近の為替も今期の平均レートより10円円高の1㌦＝90円前後で推移しており、営業利益を4000億円吹き飛ばす要因になる。
業績予想は昨年末に2度目の下方修正を行ったばかりだが、わずか1ヵ月半で異例の再々修正に追い込まれた背景には、世界の自動車市場が想定を超えるペースで縮小していることがある。外需に依存してきたトヨタはその直撃を受けた。
1月の新車販売台数は、日本が27.9％減、米国が37.1％減で、オイルマネーで潤ってきた中東も直近では2ケタ減と総崩れの様相を見せている。木下光男副社長は来期の生産・販売台数についても、「今期を超えるのは難しい」と、厳しい見通しを示している。
市場関係者の見方も一様に厳しい。決算発表と前後して、ムーディーズなど米格付け会社2社がそろってトヨタの長期債務格付けを1段階引き下げた。ともに「来期業績が大きく改善する可能性は低い」と判断したためだ。市場は「来期の営業赤字は1兆円を超える」(証券アナリスト)との声もある。
トヨタをはじめ自動車メーカーは相次いで赤字に追い込まれており、国内自動車メーカー10社のうち7社が通期で営業赤字か最終赤字になる見通しになるなど業績悪化に歯止めがかからない状況が続いている。
また、トヨタが同日、併せて発表した20年4～12月期決算は、売上高が前年同期比13.8％減の16兆9932億円、営業利益が88.2％減の2215億円、最終利益は76.5％減の3288億円だった。
経営改善策として、減価償却費や労務費など固定費を10％、金額で5000億円削減することを表明。新工場建設などの計画中止・延期のほか、賞与をはじめ労働条件を見直す。さらに、年内に日米欧市場で計23車種もの新型車投入を予定。新型「プリウス」なで得意のハイブリッド車を複数投入する。
経営の重しだった在庫も集中的な減産効果が表れ、「相当な勢いで調整が進んでおり、今春には生産水準を回復できそう」(幹部)という。

ゴーン体制初赤字の日産、2万人削減へ
日産自動車は9日、平成21年3月期の連結業績予想を大幅下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が1800億円の赤字(従来予想は2700億円の黒字)になると発表した。日産が営業赤字に転落するのは14年ぶりで、払ルノーと資本提携してカルロス・ゴーン社長が経営に参画した平成11年以来では初めて。
これを受けて日産は国内外で正社員を含む2万人の従業員を削減するなど、労務コストの大幅削減を柱とするリストラ策も公表した。
売上高の見通しは前期比23.3％減の8兆3000億円(同9兆6000億円)に下方修正。最終損益見通しも2650億円の赤字(同1600億円の黒字)と、9年ぶりの赤字に転落する。昨年10月にも3月期の営業利益予想を従来の5500億円から引き下げており、下方修正は今期2度目。世界的な販売不振と急激な円高が収益を圧迫した。また、期末配当を無配にし、年間配当は11円(前期は40円)にとどまることも発表した。
人員削減は来年3月までに順次着手し、全世界の従業員数を21万5000人まで減らす。うち国内では1万2000人、海外では欧米を中心に8000人削減する。国内では販売会社など関係会社を中心に正社員4000人を削減。事務系など間接部門の派遣社員らを中心に非正規従業員も8000人削減する。「新規採用の抑制などで減らす」(幹部)意向で早期退職などは行わず、工場の閉鎖計画も現時点でないという。
国内では間接部門(1万人弱)も対象にワークシェアリング導入も検討し、賃金を抑制する考え。また、3月から取締役・執行役員の報酬を10％、管理職(関係会社含む)の年俸を5％カットするとともに、来期の労務コストを現在から2割減の7000億円まで圧縮する。
このほかにも、21年度の設備投資額を19年度の3分の2の3300億円以下にし、ルノーとのモロッコ合弁精算など新規計画を中断し、最高業績回復責任者(CRO)職を新設する。

硬式野球、卓球、陸上の活動を休止
また、硬式野球部、卓球部、陸上部の活動を休止する。卓球部と陸上部は3月末まで活動し、硬式野球部2チームは12月末まで活動し、今年の都市対抗大会出場を目指す。
横浜市に練習拠点を置く硬式野球部は都市対抗で1984年と'98年に優勝し、2003年の日本選手権も制した。オリックスの川越英隆投手、広島の梵英心内野手らが在籍した。福岡県苅田町の日産自動車九州は都市対抗に6度出場している。
女子が1994年に休部した卓球部は、五輪に4度出場し、1月の全日本選手権を最後に現役引退した松下浩二氏らがかつて所属した。
硬式野球部と卓球部は'59年の創部で、50周年の節目に幕を閉じる。

TDKは野球部統廃合
電子部品大手のTDKは13日、2チームある同社の硬式野球部のうち、佐久市のTDK千曲川を2月20日で廃部とし、一昨年の都市対抗大会を制したにかほ市の硬式野球部と統合すると発表した。
TDKは、世界的な景気の後退と消費低迷による電子機器の需要減少などで、厳しい経営環境にあることが廃部の理由と説明している。TDK千曲川の部員18人と同野球部内定者2人の処遇は本人の希望も含めて検討中という。

一部大会の開催見直し検討
社会人野球を統括する日本野球連盟は13日、東京都内で制度改革委員会の初会合を開き、今季に予定する一部大会の開催の見直しなどを、25日の理事会に提案することを決定した。企業の負担を軽減するのが目的。
また入場者が都市対抗の半分以下の日本選手権について、来季以降は都市対抗と統合する案が浮上した。企業の野球部が参加する都市対抗は夏に東京ドームで、企業が支援するクラブチームも加わる日本選手権は秋に京セラドーム大阪でそれぞれ開催されている。
1997年の山一證券廃業に端を発した金融危機の際は、野球をはじめとした企業チームの廃部が相次いだが、廃部しても地域のクラブとして生まれ変わったチームを支援する所もある。例えば、ソフトバンクの松中信彦内野手が在籍していた新日鉄君津は現在、「かずさマジック」というクラブチームになり、新日鉄が支援している。
純粋なクラブチームの代表とも呼べるのが、稲敷市を練習拠点とし、萩本欽一監督率いる「茨城ゴールデンゴールズ」。ユニフォームの袖をご覧頂けば分かると思うが、音楽業界大手のエイベックスや航空大手の全日空が支援している。

女子バレーの武富士も5月で廃部
消費者金融大手の武富士は13日、経営環境の悪化を理由にバレーボールのプレミアリーグに所属する女子チームの活動を、5月の全日本男女選抜大会を最後に終了すると発表した。事実上の廃部で、今後はまずチーム全体の引受先を探す。
武富士は2001年に休部となったイトーヨーカドーを引き継ぐ形で創部され、'02-'03年シーズンのVリーグ(現プレミアリーグ)で2位となった。
日本代表経験のある21歳の石川友紀ら将来性のある若手が在籍するが、今季は15日現在8勝11敗で10チーム中8位と低迷している。
武富士広報部は「こういう経済状況で、消費者金融業界を取り巻く環境も厳しくなった。選手らの受け皿確保に全力を尽くしたい」と説明した。
プレミアリーグは来季、チーム数を10から8に減らす。武富士の廃部により、下部のチャレンジリーグとの入れ替え戦方法などで調整が必要になった。

東京五輪立候補ファイルを提出
2016年の夏季五輪招致を目指す東京都は12日、スイスのローザンヌにある国際オリンピック委員会(IOC)本部へ詳細な開催計画書「立候補ファイル」を提出した。環境への配慮やコンパクトな会場配置をアピールし、選手村の建設には税金を投入せず、新たに900億円の民間資金などを活用する計画。都五輪招致本部幹部らが同日午後6時(現地時間同日午前10時)杉にIOC本部を訪れ、提出した。
ファイルはIOCが示したコンセプトなど計17項目のテーマに対し、都側の開催計画を記した書類。装丁はひもを使用した「和とじ」で、東京五輪のロゴである「結び」を意識して風呂敷に包まれた状態で担当者に手渡された。
自然エネルギーを活用した二酸化探査の排出量削減をはじめとする環境対策、半径8km圏内に収めた会場計画をアピール。大会運営で赤字が生じた場合に政府が補填することを約束した財政保証書も添付した。国会の五輪招致決議は野党が難色を示して延期されたため、盛り込むことができなかった。
'16年夏季五輪の立候補都市は、東京、シカゴ(米国)、マドリード(スペイン)、リオデジャネイロ(ブラジル)の計4都市。東京は昨年6月の1次選考をトップで通過している。課題の国民支持率も上昇傾向で、1月の世論調査では70％を超えた。I OCの評価委員は4、5月に各会場予定地を視察(日本は4月)。6月には4都市がローザンヌでプレゼンテーションを行い、10月2日にデンマークのコペンハーゲンでIOC委員100人の無記名投票が行われ、開催都市が決まる。東京五輪招致委員会の河野一郎事務総長は「自信を持って計画を売り込み、招致レースを勝ち抜きたい」とコメントした。
東京五輪招致委員会は13日、開催計画書となる立候補ファイルを公表した。記者会見を行った招致委委員長の石原慎太郎東京都知事は「国内外に東京の素晴らしさを全力でアピールしていく」と訴えた。ファイルによると、期間は'16年7月29日(サッカーの予選は27日)から8月14日まで17日間で、パラリンピックは8月30日から13日間。

キリン、JOC協賛社としての更新せず
日本オリンピック委員会(JOC)の最高ランク協賛社として昨年までの4年間で3億円のオフィシャルパートナー契約を結んでいたキリンビールが、2009年以降の契約を更新しないことが16日、分かった。同社は19年間にわたってJOC協賛社として支援を続けてきた。
キリンビバレッジとともに'07年4月からの8年間で推定総額120億円の契約を結んでいる日本サッカー協会のオフィシャルスポンサー活動に専念することになる。
'09～'12年の新しいJOCマーケティングプログラムでは、最高ランクの協賛社は4年間で6億円の契約を結ぶことになる。AIU保険などは金融危機の影響を理由に契約しない方針を示しているが、キリンビール広報部では「区切りということでJOCと契約満了になった。今まで支援させていただいて宣伝効果という役割は果たせた」と説明した。

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百貨店に続いてコンビニも再編？

10％超減少の百貨店も
百貨店の売り上げ減に歯止めがかからない。2月2日に百貨店各社が発表した1月の売り上げ速報は、軒並み前年実績割れとなり、回復の気配がみえてこない状況だ。2月は昨年がうるう年で29日まであったために、28日で終わる今年はさらに深刻化するだろう。
髙島屋の1月の売上高は前年同月比10.1％の減少。食品は前年並みを維持したが、衣料品や雑貨が低迷状態から抜け出せない。
三越伊勢丹ホールディングスでは、伊勢丹の売上高が9.1％減で、本店(東京都新宿区)は同9.5％減の落ち込みとなった。本店ではセールや催事が集客に貢献し、買い上げ客数は前年並みとなったものの、「顧客の購買に対する姿勢は慎重で、単価は下がった」(広報関係者)という。食品は同0.6％増だが、婦人衣料などは10％程度の前年割れとなった。三越は全体が11.3％減だったのに対して、日本橋店は同14.3％減と全体の落ち込みを上回った。
大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングでは「来店客数は店舗によって前年を上回っており、全体でも前年並みを維持できた」(広報・IR部)という。しかし客単価は下がっており、売上高は大丸が前年同月比8.4％減、松坂屋で同12.2％減だった。特に松坂屋は名古屋店が14.8％減、岡崎店が同15.2％減となり、トヨタ自動車をはじめとする製造業が集まる中部地区経済の後退を反映した格好だ。
地方から大きく落ち込み始めた百貨店の売上高は、今や首都圏でも深刻な状況になっている。

西武百貨店とそごうが8月に合併へ
セブン＆アイ・ホールディングスは1月30日、傘下のミレニアムリテイリング、西武百貨店、そごうの3社が8月1日に合併すると発表した。西武の16店と、そごうの12店を合わせた28店舗の仕入れや販売促進を一体運営し、経営効率を高める。景気後退で百貨店業界の不振が深刻化する中、西武とそごうは本部機能の一体化で、人員を営業部門に重点配置して営業力を強化する。

そごう心斎橋をJFRに売却へ
景気後退で消費が伸び悩む中、個別店単位の売却・統廃合に着手した格好で、百貨店業界は生き残りをかけて再編の第2幕に突入した。
セブン＆アイ・ホールディングスが、そごう心斎橋本店を売却する方針を固めたことが2月3日、明らかになった。J・フロントリテイリング(JFR)が買収する方向で交渉に入っており、月内にも合意する見通しだ。売却額は数百億円で、夏ごろの売却完了を目指す。
JRFの奥田務社長は、以前から「今後は百貨店の店舗売買もあり得る」との考えを示していた。買収が実現すれば、隣接する大丸心斎橋店との合計で店舗面積7万7000m²という巨大店舗を手に入れることになる。
これを機に、セブン＆アイとJFRが百貨店事業で協力関係を構築する可能性もある。合わせてセブン＆アイは、業績不振が続く西武百貨店の札幌、旭川の2店舗の閉鎖や業態転換も検討する考えだ。
経営統合で生き残りを目指してきた大手百貨店だが、販売不振は各社の想定をはるかに超えているのが実情だ。昨年12月に前年同月日で約10％もの落ち込みを見せた各社の売上高は、1月もほぼそのままの水準で推移している。
世界同時不況による企業の業績不振が雇用不安につながるなか、消費者は生活防衛意識を強めている。高額品や衣料品など、不要不急の商品を買い控える傾向は強まる一方で、販売の不振は深刻を極めている。1月末には北海道の老舗百貨店「丸井今井」が経営破綻した。
大手百貨店では、三越が鹿児島店を閉店するなど、すでに地方店の閉鎖に踏み切り、リニューアルの凍結や、新規出店を中止する動きも相次いでいる。
セブン＆アイでは、コンビニエンスストア事業などに比べて不振が目立つ百貨店事業の立て直しが急務となっている。
これに対し、平成19年に大丸と松坂屋が経営統合して誕生したJFRも、急激な環境変化を前に統合効果を発揮できまいままだ。
JFRの奥田社長はかねて「厳しい状況の中で、店舗の数が少なくなっていって、再編が起こると思う」と話している。このまま景気の低迷が長引けば、次なる業界再編の動きが一気に加速することにもなりそうだ。

イオンが「WAON」でファミマと提携
コンビニ業界の売上高は、2位のローソンと3位のファミリーマートを合わせても、1位のセブン－イレブンに及ばない。
今から書くことは2月4日の「報道STATION」(テレビ朝日)の冒頭で伝えられたが、これはコンビニ業界再編へのプロローグになるのだろうか？
小売り大手のイオンとコンビニエンスストア大手のファミリーマートは4日、電子マネー事業で業務提携すると発表した。ファミリーマート約6800店舗で今秋からイオン独自の電子マネー「WAON(ワオン)」が利用できる。
ファミリーマートは顧客の利便性向上と同時にWAON利用層の開拓を狙う。一方のイオンでは全国的な店舗網を持つコンビニと組むことで、WAONの利用促進したい考えだ。
WAONの発行枚数は約700万枚。ファミリーマート店舗での導入に伴って理容できる店舗は約3万4000店になる。WAONで決済すれば、200円で1ポイント(イオンと日本航空の提携カードなら1マイル)が付く。
ファミリーマートはかつて西武百貨店等がいたセゾングループから売却され、伊藤忠商事傘下になって10年以上が経つ。ダイエー傘下だったローソンも本体の経営立て直しの一環で三菱商事の傘下になった。イオンはミニストップを子会社に持ち、ローソンの親会社の三菱商事とも資本業務提携をしている。今回はグループの垣根を越えた提携となり、セブン－イレブンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスに対抗する形となる。

真央、またもSPで散々
フィギュアスケートの第11回四大陸選手権が4～7日、来年の五輪会場となるバンクーバー(カナダ)のパシフィック・コロシアムで行われた。8日は上位入賞者によるエキシビション。
四大陸選手権は、欧州選手権に対抗する形で1999年に創設された。欧州を除く4大陸(アジア、北中南米、アフリカ、オセアニア)の選手を対象とし、今回は16ヵ国・地域から参加。例年、1月下旬か2月に開催され、多くの選手は3月の世界選手権に向けた調整の一貫に位置付ける。日本勢は過去10大会で男子は4度、女子は5度優勝している。
女子は浅田真央(愛知・中京大中京高)と金妍兒(韓国)の対決が注目された
4日は女子ショートプログラム(SP)。前回覇者の浅田は今季、SPでの不調が続くが、ここでも散々だった。大会前から3回転ルッツが不調だったそうで、現地入り後の公式練習や演技直前の6分間練習でも失敗が目立った。タチアナ・タラソワ・コーチが同行しなかった影響を本人は否定したが。
新調した衣装で氷上に立っても不安が心と体をしばり、2回転に。今季成功がない冒頭の2連続3回転ジャンプは、またも2つめが回転不足とされた。技術点では全体で10番目。表現力を示す演技店は3番目だったが、合計は自己最高を11.64点も下回る57.86点で6位と大きく出遅れ、連覇は絶望的になった。金妍兒は自身が持つSPの世界最高得点を0.29点更新する72.24点で首位。
過去3回優勝している村主章枝(AK)は60.18点で4位。7季ぶり出場の鈴木明子(邦和スポーツランド)は55.40点で9位。
不調のジャンプが練習日の5日でも上向かなかった浅田は、6日の女子フリーで3回転半ジャンプ(トリプルアクセル)を1回に減らした。ジャンプの回転が抜けるミスが重なり、フリーでは118.66点の1位をマークしたものの、116.83点で3位だった金妍兒には合計で12.57点及ばなかった。村主はSPより順位を2つ落として合計167.74点の6位、鈴木は合計160.36点で8位だった。
男子は5日のSPでパトリック・チャン(カナダ)が88.90点で首位に立ち、エヴァン・ライサチェク(米国)は81.65点で2位。小塚崇彦(トヨタ自動車)が76.61点で3位につけ、織田信成(関西大)は冒頭の3回転半ジャンプは成功させたが、続く2連続3回転ジャンプが3回転→2回転となり、75.04点で6位と出遅れた。南里康晴(ふくや)は11位。
7日のフリーで小塚は冒頭の4回転ジャンプで転倒するなどのミスがあったものの、合計221.76点で3位に入った。織田はフリー3位で、合計220.26点で4位。南里は12位に終わった。
チャンはフリーでも1位で、合計249.19点で初優勝。ライサチェクが合計237.15点で2位。
4日にSP、5日にフリーが行われたペアは、龐清＆佟健組(中国)が2年連続4度目の優勝を果たし、井上怜奈＆ジョン・ボルドウィン組(米国)は7位に終わった。
4日に規定、5日にオリジナルダンス、6日にフリーが行われたアイスダンスは、メリル・デイヴィス＆チャーリー・ホワイト組(米国)がテッサ・バーチュー＆スコット・モイヤー組(カナダ)を逆転し、初優勝。キャシー・リード＆クリス・リード組(川越クラブ)は、弟のクリスが左ひざの故障を悪化させ出場を取りやめた。

白鵬が4年ぶり2度目のトーナメント優勝
日本大相撲トーナメント第三十三回大会は8日、両国国技館で行われ、横綱白鵬が決勝で大関琴欧洲を上手投げで下し、4年ぶり2度目の優勝を飾って賞金250万円を手にした。
史上初の4連覇と史上単独最多となる5度目の優勝を目指した横綱朝青龍は、準決勝で琴欧洲に押し出しで敗れた。琴欧洲を除く大関陣は初戦となる2回戦ですべて姿を消した。
十両トーナメントは春日王が制した。

ANZマスターズで藍は12位
女子ゴルフの欧州ツアーに組み込まれている「ANZレディース・マスターズ」は5～8日、ゴールドコースト(豪州)のロイヤル・パインズ・リゾート(パー72)で行われた。3日目から首位のキャサリン・ハル(豪州)が通算16アンダーの272で優勝した。
宮里藍は初日を4バーティー＆3ボギーの71で回り、首位と4打差の30位で発進。2日目は5バーディー＆3ボギーの70で20位に浮上。3日目は5バーディー＆1ボギー＆1ダブルボギーの70で9位に浮上。7番でダブルボギーをたたいたが、14番から4連続バーディーを奪った。18番はショットで失敗しボギー。最終日は5バーディー＆3ボギーの70で、通算7アンダーの281で12位だった。
そのほかの日本勢では、桜井有希が通算3オーバーの147(73、74)、有村智恵は149(77、72)、東尾理子は152(75、77)でいずれも予選落ち。

45歳猪崎の世界戦中止
(BGMは入場曲である映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」のテーマで)
男女を通じて国内最年長のプロボクサー、45歳の猪崎かずみ(花形)がメキシコのオアハカ州で28日に挑戦する予定だった世界ボクシング評議会(WBC)女子スーパーフライ級タイトルマッチが中止になったことが9日、分かった。
一度は世界挑戦が認められながら、WBC内部で猪崎の年齢からくる健康管理を危惧する声が上がり、同級チャンピオン、アナマリア・トレス(メキシコ)側が挑戦者を変更した。
最年長世界王座奪取記録は、世界ヘビー級のジョージ・フォアマン(米国)が持つ45歳9ヵ月。試合当日に45歳11ヵ月になる猪崎には、その更新が期待されていた。