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日本では三洋証券・たくぎん・山一・長銀・日債銀と…
そして、公的資金をたくさんの都銀・地銀大手が受け入れたわけですが
この度のアメリカの金融危機はちょっと半端ではないですな。
全世界の証券市場に影響を及ぼしております。
東証終値も、先週末終値より６０５円値を下げました。
約５％の値下がり…アジアでは東証が一番影響を受けたのではないか？
日本の山一が破たんした時には世界の市場はビクともしませんでした。
しかし、今回のリーマン・ブラザーズの破たん
今週の世界証券市場には不安と負担が待っていることでしょう。
まず、
アメリカ証券市場が下げるのは当然です。
自国の証券業界４位の会社が事実上倒産し、
３位の会社はバンクオブアメリカに合併吸収され
証券業界が完全に政府の手を離れたわけですから。
サブプライムという不動産業界の汚点を
公的資金で何とかした矢先の出来事。
アメリカ政府は、もしかしたら諦めたのかも知れませんね。途中で…
金融大手や石油メジャー
日本のそれとは比べ物にならないくらいに強い力を持つ商工会議所
ま！確かに、今の政権は今年一杯で終わりですし
もういいか感が…ブッシュさんにはあったのかもしれません。
『ノーベル平和賞』もらっていない大統領は俺だけじゃないよ…なんてね…
でも…
これだけはみなさんに分かってほしいです。
アメリカは財テク王国
約５０％以上と言われる国民があらゆる金融商品に何らかの形で手を出しています。
彼らの財産運用は今、薄氷の上にあることになるのです。
この先、違う職種のメジャー企業がもう１社破たんでもしたら
その時は…世界恐慌級の唸りを上げて地球上全金融市場が落ち込む可能性があるのです。
日本の約２倍しかいない人口の国ですが
金融商品の扱い量は…それこそ５倍とも６倍とも…いや１０倍以上とも考える識者がいる位ですから。
アメリカの中流階級以上の国民は半端じゃなく頭がいいはずです。
彼らが、財布の紐を締め始めようとしています。
いや…もうすでに締めている人もいるでしょう。
そこが世界経済の急降下の発端になる可能性は充分にあります。
ただでさえ、燃料が高くてコスト計算に必死な企業が乱立する中
今、原油価格が下落していますが、そう簡単にはあらゆる商品価格が下がるとは思えません。
その中で一番の影響を受けるのは…広告費、宣伝費の類です。
コストが高いうえに、商品の質を落とさずにビジネスを続けるには
まずは広告宣伝費の削減です。
この先広告・マスメディア・マスコミ業界は冷え込むでしょう。
今もキュウキュウなのに…それ以上にです。
そして…この業界の人間は遊ぶことが大好きな人種です。
その人たちの給料が減り、もしくは大量解雇なんてことも…
必然的に、あらゆる業種にお金が落ちなくなるのです。
お酒を飲むのを減らす、外食を避ける、服を買わなくなる、
子どもとの遊園地や動物園に行くような家族サービスまでもが少なくなる。
分かりますよね…
ありとあらゆる世界の、ありとあらゆる業界に影響を及ぼそうとしている今の時代の実態が。
このままでは…
どこかの国が戦争をまた始めそうです。
そう…僕たちの非常に近くにあるあの国が…
大きなお金持ちの国が金融危機に陥ろうとするときに
どこかの国を今以上に助けようとするでしょうか？
国家元首の病状が懸念されているこの今の時期
あの国は『助けてくれなければ何でもするぞ！』というかもしれません。
そう、跡目相続という混乱の中で、あの国の中はバタバタの状態でしょう。
みなさん！
気を引き締めて行きましょう。
こんな時期に日本という国も、自民総裁選〜総選挙の事態が被ってしまいました。
この上は、この国を任せても大丈夫だと思える団体に政権を取ってもらうしかありませんね。
でも…そんな団体あるかな？
この国を任せられる人材がいるかな？
僕は背筋が凍るような思いで一杯です。
もっと気を引き締めなければ！
そう考えたこの連休でした。
一日も休みのない週末でした。
がんばろっと！！
ちぃにぃ
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