地球環境と食のあり方

たとえば、原子力発電所を消費地に作らないで、自然豊かな地方に作ったように。

次に問題なのは、政府の発表で、企業は削減に成功しているが、家庭での排出量が増加しているということだ。

ここで、企業は責任逃れをしているが、消費者は、今、選択できない状況に置かれている。昔、木や竹、つるや藁などで作られた日用雑貨などの商品を買うことが出来た。

今はすべてプラスチックになっている。

しかも、それは木や竹、鶴や藁などで作ったものより安い。

家庭での排出も、その元をたどれば、皆さん業界で作ったものだ。

工場で作ったものだ。

石油製品に対して十分な税金をかけることが、改善の第一歩になる。

ここでの課税分は、低所得者の所得税減税が可能になる。

2008/8/9(土) 午後 8:36 [ 秋水 ]

税制も、自民党は、企業減税ばかり考えているが、企業減税をすれば、公害は増大して、排出量規制にはつながらない。

それより、排出量規制が重大な問題なら、自然の立場からの減税、増税を考えないのだろうか。

これをやれば、国民の反対を押し切って消費税増税をする必要はない。

自然に優しい経済を実現すると、国民は、生活水準を落さなければならない。

しかし、その方が、公平さは広がる。

格差社会は、縮小する。

地方と都市との格差も減少する。むしろ、地方の方がよくなるところも出るかもしれない。

排出量取引という、企業を甘やかす法律ばかり作っていたら、人類は滅亡する。

自然に優しい経済を推進すれば、排出量はおのずから解決する。

排出量取引を国際間に広げたらどうなるか。

日本の企業が、アジアの開発の遅れている国に公害関連の投資をする。

これによって、得られた二酸化炭素削減量を国内で、削減量免除が受けられる。

近視眼的見方をすれば、開発が遅れている国の公害発生を抑制する効果がある。

2008/8/9(土) 午後 8:38 [ 秋水 ]

しかし、長い目で見ると。アジア諸国の開発が、加速度的に促進することになる。

日本の高度成長時代に、日本全国で公害問題が発生して、大問題になった。

中国だけでも、日本の約十倍の人口がある。

中国は排出量規制の免除国だ。

中国は今、日本の高度成長時代と同じような時代を迎えようとしている。

単純計算しても、日本の十倍の公害が発生する。

テレビで天気予報を見ているとわかることだが、日本の天気は中国方面から移動してくる。

中国の公害も、この天気の移動によって運ばれる可能性が高い。

日本が一番の被害国だ。

しかも、被害が出たとき、発生源の特定が困難になる。

原因の究明と保障の問題がうやむやになる可能性は高い。

重要なことは、悪い制度を国際間に広げるのではなく。

自然に優しい経済を先ず、国内で推進し、その実績を国際社会で評価してもらうことだ。

2008/8/9(土) 午後 8:41 [ 秋水 ]

日本の平和憲法によって、６１年間の平和を維持してきたことは、多くの国が評価している。

次は、企業のエゴを国際社会に振りまくのではなく、公害を地球からなくす条文を憲法に追加して、国際社会から評価される国になるべきだ。

2008/8/9(土) 午後 8:42 [ 秋水 ]