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全国統一地方選挙はこの4月でしたが
福島県下は11月です。
地元福島民報の記事をURLにして貼りましたが
復興優先事業のあり方を問うもの
被曝，健康被害を論外としているような記事と見受けました。
県民の被曝問題を語らずして、次世代を含めた復興は
厳しいものとなるはず、、
議員自らが負の部分，見たくない部分を
県民と共有し、経済面ばかりではなく、
先祖子孫、過去と未来の歴史継続の中で
県民の命を財産とし心や魂の部分の成長をも含めた復興を
考えて欲しいと思う。
もし、そうであれば、多少の健康被害や負の状況に
未来の希望として生きることができるのではないだろうか。
経済優先、行き過ぎた資本主義社会を見本としたようなこの
福島の状況がこのまま続行するとすれば
過去、未来共に同じ歴史の繰り返しで、
地域社会福島そして日本人の成長は望めないとおもう。
それは、
現安倍政権が，
戦争の出来る国にしようとしていることに
無関係ではない。
経済優先、行き過ぎた資本主義社会は、
個人的にも命より諸々の欲の方が
優先される。
それは、
個人の中で原発推進であり、戦争容認である。
命優先、健康被害について見ざる,聞かざる，言わざるになったのは
この事を自分の中で認めることになってしまう、という
怖れかもしれない。
とにかく、
表面上でも今のまま，みんなと一緒の状態が続けば
自分の良心の呵責を逃れることもできる。
なんとか、
自分がこの世から消える、あるいは引退するまでは、、
ということ、なのではないだろうか。
事故からこれまでの県政がどうだったかと言えば
殆ど政府や東電の意のままに動かされて来ていると思う。
県政も市町村政も、
棄民政治が行われているという認識が全くと言っていい程無いようだ。
県民の健康については病症発症の場合どうたらこうたら
復興インフラ整備を早くして欲しい、海洋汚染を止めてくれとか
補償をこのようにして欲しいとか、
どちらかと言うと処理に関する設置事案，つまり対処療法についての
議論だけのようである。
議員というのは、
行政の監視が最優先事項なのだが、
いつの間にやら、監視能力は失われ，
政策施策ばかりで行政の片腕のようになってしまった。
監視能力が無い、ということは
議員の資格欠如ではないだろうか？
自分の管轄する自治体が如何に予算を多く国から引き出せるか、
そのことに終始してしまった議会、
予算を引き出すということは、
政府の行う政策に楯突かないことが前提となる。
であるから
市町村自治体は口が裂けても原発反対政策を言わない。
首長が言ったとしても，
それはほぼ、パフォーマンスに近い。
殆どの議員は心に隅に命無視政策に対する良心があっても
自分の保身のため再稼働容認、原発推進、原子力発電輸出を容認する。
究極は戦争容認である。
国の税金がアメリカ経由で戦争に利用されていると知ったところで
大事なのは自分の所轄自治体の予算の分配の方が大事なのである。
ほぼ、公務員互助会組織が議会は賛否を問うだけのところと
言う認識だから国民の望む
行政監視，税金の使い方を正すことは難しい、、。
議会はもはや国民住民の代表とは成りえない，
ということである。
民主主義は多数決、間接民主主義多数決議会を
国民側がホントに国民主権かということを改めて深く
己の中で検証すべき。
国民主導の選挙システム、
国民主導の議会運営システム
これでなければ
このような利権がらみの国、県、地方自治体議会は必要ないと思う。
むしろ、その存在が
社会悪の根源ではないだろうか。
かわうち ちかちゃん
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