VOL.12

秘密捜査に従事する捜査員は自身の真の身分を隠し、犯罪者に単に偽装するだけではなく、しばしば犯罪者その者となって違法な活動に手を染め[1][2]、マフィアなどの対象組織に潜入することもある。このため秘密捜査は潜入捜査とも呼称される。この種の過酷な任務にさらされる捜査員のストレスは比較的大きく、後々心理的・精神的負担となることも多い。 アメリカ合衆国の法執行機関は比較的秘密捜査を多用する傾向にある[3]が、その他の国では際限なき使用に歯止めを掛けるため運用に法の厳格な適用が求められる場合がある。ドイツ、オランダでは刑事訴訟法上に運用に関連する規定が存在する。日本の場合はおとり捜査に限定した上で各種法令に規定されている場合もあるが（"おとり捜査に関する法令"を参照）刑事訴訟法上では、2011年時点、一切規定されていない。他方、ある条件下でのおとり捜査を認める判例が存在し通常こちらに基づいて捜査が行われる。 秘密捜査は組織犯罪対策（違法薬物・武器取引[4]、資金洗浄、脱税、売春斡旋などの摘発）、テロ対策[5]、カウンターインテリジェンスの一翼を担う。中には飲酒可能年齢（英語版）に達していない未成年に酒を販売した店員を逮捕するため米国の地方警察が覆面捜査員を投入する例[6]や売春婦に偽装した婦人警官を使う英国の例[7][8]のような比較的軽微な事案に対しても投入される場合すらもある。 「アンダーカヴァー」という用語はその他報道やジャーナリズム分野でも使われることがあり、ゴンゾー・ジャーナリズムの一つで調査報道（英:investigative journalism）の延長線上にあるイマージョン・ジャーナリズム（英語版）（英:immersion journalism）やアンダーカバー・ジャーナリズム（英語版）（英:undercover journalism）など対象組織への潜入を伴う取材、及びそれに従事する潜入ジャーナリストを指す場合もある[9]。 目次1 歴史2 各国 2.1 アメリカ合衆国2.2 ドイツ 2.2.1 当局の承認
2.2.2 捜査員の個人情報保護2.2.3 事例2.3 オランダ3 リスク 3.1 人間関係3.2 通常任務への復帰4 私服捜査員による法執行5 参考文献6 脚注 6.1 注釈6.2 出典7 身分秘匿捜査を扱った作品8 関連項目9 外部リンク歴史[編集]この節の加筆が望まれています。 秘密捜査の手法は古来からさまざまあるが、組織的な秘密捜査手法を初めて作り上げたのは19世紀フランスのウジェーヌ・フランソワ・ヴィドック（Eug ne Fran ois Vidocq）である[10]。イングランドにおいては1883年、アイルランド共和同盟（英語版）（Irish Republican Brotherhood）を対象とした諜報活動を行う目的で「スペシャル・アイリッシュ・ブランチ」（"Special Irish Branch"）が設立された[11]。これはのちにスコットランドヤードの公安部（英語版）（"Special Branch", スペシャル・ブランチ）と名を変え存続している。