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過去問(特許専門業務)

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知的財産管理技能検定1級 (特許専門業務) 学科試験 
過去問対策 第25回 問6
 http://www.chizaikeiei.com/kakokantok.html

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問6 知財戦略/ノウハウによる秘匿
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 特許出願するよりもノウハウとして秘匿する方が得策となる場合がある例を挙げよ。
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問6の解答・解説
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 ①自社の発明の実施製品から、発明の内容が他社に漏れることがない場合
 ②他社が独自に開発することは著しく困難と判断される場合
 ③他社がその発明を侵害しているかどうか把握することが困難な場合
 ④犯罪防止技術の開発など、その発明の内容を公開してしまうと発明の価値が損なわれてしまう場合
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■ 知的財産管理技能検定1級の合格のために
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知的財産管理技能検定1級 (特許専門業務) 学科試験 
過去問対策 第25回 問7
 http://www.chizaikeiei.com/kakokantok.html

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問7 知財戦略/報奨・表彰

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次の記述内容は適切か?
 「知財戦略事例集」によれば、発明インセンティブを与えるためには、費用対効果の面から、発明者に特化した報奨や表彰制度を整備することが肝要である、としている。
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問7の解答・解説
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 不適切である。発明者が創出した発明には、特許出願・権利化に携わる者やその特許権から利益を獲得する業務に携わる者など様々な者が関係する。そこで、発明者以外の関係者に対しても報奨や表彰制度を用意して、各自の業務に対するインセンティブが向上するように取り組むことも有益である、としている。
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知的財産管理技能検定1級 (特許専門業務) 学科試験 
過去問対策 第25回 問8
 http://www.chizaikeiei.com/kakokantok.html

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問8 独占禁止法/パテントプール
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 「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」(公正取引委員会)によれば、パテントプールが必須特許のみにより構成される場合には、これらすべての特許は規格で規定される機能および効用を実現する上で補完的な関係に立つことから、( ① )が一定に定められても、これらの特許間の( ② )をもたらすおそれはない。従って、パテントプールに含まれる特許の性質に関して独占禁止法上の問題が生じることを確実に避ける観点からは、パテントプールに含まれる特許は( ③ )に限られることが必要である。
 ( ③ )とはいえない特許が合理的な理由なくパテントプールに含まれている場合には、規格技術の間の競争に以下のような影響が及ぶ結果、技術市場において実質的な( ② )をもたらすなど、独占禁止法上の問題を生じるおそれがある。
 1)パテントプールに含まれる特許が相互に代替的な関係にある場合(以下、このような関係にある特許を「代替特許」という。)、これらの特許はライセンス条件等で競争関係に立つことから、パテントプールに含められライセンス条件が一定とされることにより、これらの代替特許間の( ② )を引き起こす。
 2)パテントプールに含まれる特許は相互に代替的な関係にない場合であっても、パテントプールに含まれる特許が当該プール外の特許と代替的な関係にある場合、( ③ )と一括してライセンスされることにより、当該プール外の代替特許は、容易にライセンス先を見いだすことができなくなり、技術市場から排除される。
 従って、必須特許以外の特許がパテントプールに含まれる場合には( ② )効果が大きくなり得るため、当該規格の普及の程度、代替的なパテントプールや規格技術の有無などの市場の状況の外、次の点も勘案し競争に及ぼす影響について総合的に判断することになる。
 1)パテントプールに( ③ )以外の特許が含められることに、合理的な必要性が認められるかまたは( ④ )効果が認められるか。
 2)パテントプールに特許を含める者が、当該プールを通さずに当該特許を他の事業者に直接ライセンスすることが可能か。また、事業者がパテントプールに含まれる特許の中から必要な特許のみを選択してライセンスを受けることが可能か。
 ( ③ )であるか否かの判断については、( ⑤ )になされた場合に競争に及ぶ影響は大きいことから、当事者から独立した専門的な知識を持った( ⑥ )によってなされるなど客観的な判断を確実にするための措置が講じられる必要がある。
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問8の解答・解説
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 ①ライセンス条件
 ②競争制限
 ③必須特許
 ④競争促進
 ⑤恣意的
 ⑥第三者
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知的財産管理技能検定1級 (特許専門業務) 学科試験 
過去問対策 第25回 問9
 http://www.chizaikeiei.com/kakokantok.html

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問9 特許調査/公開特許公報
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 次の記述内容は適切か?
 ①J-PlatPatで他社の最近の先行技術を検索する場合、公開特許公報を調査すれば、特許掲載公報を検索しなくても漏れが生じることはない。
 ②J-PlatPatでA社の公開系の公報と特許掲載公報の検索をしたところ、A社の昨年の特許出願の件数は例年よりも大幅に減少しているようであった。このことから、昨年におけるA社の特許出願数は実際に少なくなっているとは判断できない。
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問9の解答・解説
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 ①は不適切である。出願日から1年6月を経過する前に特許査定がされた場合には、特許掲載公報は発行されていても、公開特許公報がまだ発行されていないということが起こり得る。このため、特許掲載公報の検索も必要である。
 ②は適切である。J-PlatPatで検索できる公開系の公報は、出願日から1年6月を経過したものであるため、A社の昨年の実際の出願件数を知ることはできない。
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知的財産管理技能検定1級 (特許専門業務) 学科試験 
過去問対策 第25回 問10
 http://www.chizaikeiei.com/kakokantok.html

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問10 特許調査/CPC

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 次の記述内容は適切か?
 ①欧州特許庁(EPO)と米国特許庁(USPTO)による新しい特許分類(CPC: Cooperative Patent Classification)の運用が開始されている。
 ②CPCはECLA(European Classification)をベースに作成されている。
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問10の解答・解説
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 ①、②とも適切である。
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