知財戦略支援に取り組む中小企業診断士(知財経営研究社)のブログ

中小企業支援を行っている診断士の、知財活動への取り組み状況などをお伝えして参ります。

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 「経営力向上計画」と知財戦略3
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 知財支援に取り組む 中小企業診断士 ・ 一級知的財産管理技能士 のブログです。
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 とある企業様を取材させて頂き、同社の「知財戦略(知的財産戦略)」、や「経営力向上計画への取り組み」について某誌に執筆・寄稿させて頂くことになりました。
 同社の「経営力向上計画」は私が申請支援をさせて頂くことになりました。
 経済産業省が経営強化法に基づく経営力向上計画のお手本として紹介したくなるような計画書を策定して参ります。
 「ローカルベンチマーク(通称ロカベン)」を用いた現状分析や、「申請書記載フォーマット(関東経済産業局推奨様式)」の採用も検討中です。
 「事業分野別指針」の実施項目には、「知的財産権等の保護の強化」がしっかりと盛り込まれることになるでしょう。この企業様では、特許権の確保だけでなく、商標登録も実施されており、「オープン&クローズ戦略」も実践されています。同社の知財戦略を差し障りのない範囲でご紹介させて頂けることになりました。
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 また、これとは別の、特許製品を扱う企業様の経営診断を実施させて頂くことになりました。
 この企業様につきましては、「経営力向上計画」の認定を取得済みで、私が申請支援をさせて頂きました。
 わずか2枚の「経営力向上計画」を作成しただけでは経営力が向上するものではありませんし、実践するための計画としては荒すぎます。
 そこで、「ローカルベンチマーク(通称ロカベン)」を用いた経営診断や、バランススコアカードの考えを採り入れた経営戦略マップといったツールも使いながら、実際に経営力が向上するような経営診断・経営戦略の提言を行います。
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■ 知財経営研究社 (経営力向上計画関連ページ)
     http://www.chizaikeiei.net/keieiryoku.html
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■ 知財経営研究社 (知的財産の補助金等)
     http://www.chizaikeiei.net/chizai.html
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■知財経営研究社 代表 プロフィール
https://cybozulive.com/profile/chizaikeiei
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■城西コンサルタントグループ(JCG)会員としてのプロフィール
 https://cybozulive.com/profile/tmatsudaira
 *JCGは認定経営革新等支援機関(認定支援機関)です。
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 「経営力向上計画」と知財戦略2
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 知財支援に取り組む 中小企業診断士 ・ 一級知的財産管理技能士 のブログです。
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 以前もお伝えしましたが、平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。
 「経営力向上計画」について執筆したり、セミナーでお話をする機会が増えております。
 そこで、知財経営研究社のWebサイトにも、「経営力向上計画」のWebページを追加しました。
 http://www.chizaikeiei.net/keieiryoku.html
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 「経営力向上計画」の申請書の書き方についても紹介しております。
 巷によく見られる「経営力向上計画」に関するセミナーも、私が講師を依頼されるセミナーも、「申請書の書き方」、「認定取得のポイント」に主眼が置かれることが多いです。
 しかし、認定取得が目的化してしまえば、これは「経営力向上計画」の作成でありながら、本当に「経営力向上」を目指すものにはなりません。
 私自身は、本質的に「経営力向上」を果たして頂くための支援に力を注いで参ります。
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 この「経営力向上計画」を策定するにあたっては、中小企業等経営強化法の基本方針や「事業分野別指針」を参照し、自社が行う、経営力向上に資する取り組みを選択して具体的に記載することになります。
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 製造業の「事業分野別指針」では、実施事項の1つに「知的財産権等の保護の強化」が挙げられています。
 「事業分野別指針」では、生産性が高い企業が実施している事項などのうち、生産性が低い企業が採り入れることが望ましい事項が推奨されるものとなっています。しかしながら、単に似た取り組みを漫然と実施しようというだけでは本当に経営力向上を果たすことはおぼつかないでしょう。
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 1つ1つの取り組みには狙いがあり、それを自社のケースに当てはめて自社の経営力向上に結び付けるための戦略が必要です。
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 例えば、「知的財産権等の保護の強化」に取り組むにしても、それが最終的になぜ売上や利益に貢献するものになるのか、一般論ではなく自社のケースで客観的かつ現実的なシナリオを描くことができることは最低限でも満たしたいところです。
  「最低限」と書きましたのは、「シナリオ」だけでは著しく不十分だからです。PDCAサイクルを回せるように計画を作らなければなりません。そのためには実施事項や責任者・担当者、時間軸とともに決める数値目標、管理指標(いわゆるKPI)についても計画しなければなりません。
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 「経営力向上計画」の認定が目的化してしまえば、実践しようという意識が働かず、その「経営力向上計画」は単なる書類に終わってしまうことでしょう。
 本当に経営力を向上させるのだという意識のもとで「経営力向上計画」を作成、活用する意識と制度をうまく利用するための戦略が求められるところです。
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 執筆やセミナー等を通じて、前述の(経営力向上計画の)「制度をうまく利用するための戦略」についてもお伝えして参ります。
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■ 知財経営研究社
     http://www.chizaikeiei.net/
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■知財経営研究社 代表 プロフィール
https://cybozulive.com/profile/chizaikeiei
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■城西コンサルタントグループ(JCG)会員としてのプロフィール
 https://cybozulive.com/profile/tmatsudaira
 *JCGは認定経営革新等支援機関(認定支援機関)です。
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