Choice弁護士事務所の韓国法律のススメ

Choiceは、韓国ソウル瑞草区にある法律事務所です:)

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こんにちは。
チョイス法律事務所のヒョンユン弁護士です。
 
今回のテーマは
『労働部に申告しても支給されない未払いの賃金を受け取る方法』です。

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質問 : 私は約15人の従業員を置いて甲が経営する衣類会社で働いて、6ヵ月前に退職したのですが、賃金200万ウォンを支給されなかったです。このことに未払い賃金を支給してもらうため、管轄の地方労働事務所に救助申請し,甲に早急に賃金を支払うよう、督促したにもかかわらず、甲は引き続き支給していません。管轄の地方労働事務所では、甲を告発措置をしたとして、私に未払い賃金をもらうためには別途に民事訴訟を提起しろというが、どうすればいいでしょうか。
 
返事 : "勤労基準法"の適用範囲に関して同様の法第11条は"①この法は常時5人以上の勤労者を使用するすべての事業または事業場に適用する。ただし、同居の親族のみを使用する事業又は事業場と家事使用人に対しては適用しない。②常時4人以下の勤労者を使用する事業または事業場については大統領令が定めるところによって同法、一部の規定を適用することができる。"と規定しており、同法施行令第7条では常時4人以下の勤労者を使用する事業または事業場に適用する法規定を[別表1]に決めています。
 
ところで、"勤労基準法"が適用される事業または事業場の使用者は労働者が退職した場合には当事者間の合意に延長しない限り、その支払い事由が発生したときから14日以内に賃金・補償金その他一切の金品を支給しなければなりません(勤労基準法第36条)。
 
そして労働部はこのような"勤労基準法"上の基準がきちんと守られるようにその所属機関に勤労監督官を置き,その監督業務を遂行するようにしています。
 
しかし、労働部も当該業者がこれに違反すれば、管轄地方労働事務所で使用者を検察に告発し、刑事処罰を依頼することはできるが、民事的な強制執行まですることはできない。通常の場合、勤労監督官が督促してかつ検察による告発がある場合、当該業者は賃金を支払うのが普通ですが、貴下の場合のように告発措置があったにもかかわらず、未払い賃金が支給されていない時はやむを得ず、民事訴訟の手続きを別途に踏まなければならないでしょう。したがって、管轄地方労働事務所から未払い賃金確認院を発給してもらい、これを証拠資料として民事裁判所に支給命令申請や訴額審判手続きによる賃金請求をしてください。


韓国の法律に関して、お困りの際には
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どうぞ、お気軽にご相談ください
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