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中国ではYahoo!ブログへのアクセス制限がある様なので
唯一更新できる楽天ブログを開設する事にしました。
ＵＲＬは記載しませんので、ググって辿り着いて下さい。
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２００９年の春に日本に戻ってきて４年。
再び中国で生活する事になりました。
とりあえず単身で赴任。
生活環境が整ったら家族呼び寄せの予定です。
今回は５年任期なので、腰を据えて生活できそうです。
旧知の方、お初の方、
これからヨロシクお願いします！
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税率8％で現金給付も＝消費増税の低所得者対策―財務相時事通信 1月28日(土)12時58分配信 安住淳財務相は28日、社会保障と税の一体改革で行う消費増税に関して「早い段階から現金給付などで、
低所得者のセーフティーネット（安全網）としての給付を考えたい」と述べ、消費税率を8％に引き上げた
段階から低所得者への現金給付を行う方向で検討する考えを示唆した。福岡市で一体改革の説明会後に
記者団の質問に答えた。
呆れ返って、記事にする気もおきないのだが・・・・
現金給付方法ってどうやるの？
仮に月の生活費（消費税支払い対象金額）が１０万円だとすると
税率５％の消費税の月額は5,000円です。
これが税率８％だとすると月額8,000円です。
差額は3,000円。
【問題①】
個人の消費税納税額をどうやって把握するのか？
買物レシートや領収証を提示して計算するの？
【問題②】
差額の3,000円の満額支給にするの？
それとも一定の還付率を設定するの？
【問題③】
低所得者の定義は？
納税額で設定するの？
生活保護受給者って納税免除されてますよね？
【問題④】
給付に伴う公的手続きの財源は？
消費税アップで吸い上げて、バラマキするために公務員が働くの？
これらの問題は解決案を出せないから、
所得制限設定して一定金額還付するんじゃないの？
その場合の一定金額はいくらに設定するの？
一世帯当たり10,000円とか？
そうすると、消費税アップで税負担が10,000円以上アップしない世帯は
消費税アップよりも、現金給付額の方が高くなりますけど！
仮にワタシの家計が２０万円だとすると・・・・
税率５％で消費税は月額10,000円です。
これが税率８％になると16,000円です。
これに所得制限による月額10,000円還付を踏まえると・・・・
給付対象世帯：16,000円-10,000円＝6,000円（実質消費税３％）
対象外世帯 ：16,000円- 0円＝16,000円（実質消費税８％）
現金給付額によっては
消費税負担率が５％以下になる矛盾が！
バラマキは税金でやるんですよね！
お金が足りなければ、まずは支出を抑えるのが当然でしょう！
支出がザルのままだったら、どんなに蛇口をひねっても（増税しても）
赤字はなくなりません！
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納税するのがバカバカしくなりました・・・・
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子ども手当増額も選択肢＝消費増税時の低所得者対策で―財務副大臣時事通信 11月27日(日)12時41分配信 五十嵐文彦財務副大臣は27日のフジテレビの番組で、消費税率の引き上げに関連し、子ども向け手当の
増額を「考えなければいけない」と述べ、低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」緩和策として、
手当増額が一つの選択肢になり得るとの考えを示した。
子ども向けの手当をめぐっては、民主、自民、公明の3党が、所得水準に関係なく同額を給付している 現行の「子ども手当」を廃止し、来年度から所得制限を設けた新制度に移行することで合意している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000024-jij-pol このニュース、冒頭から間違ってます。
「子ども手当」は、民自公の３党合意で廃止なのに
廃止の「子ども手当」に増額ってのは不可能でしょう。
次に「低所得者ほど負担感が重くなる」ってのもおかしい。
消費税は消費額に比例して払う税金なので、消費額が多いほど納税額が増えるはず。
ワタシはサラリーマンなので、所得税を増税されるくらいなら消費税増税の方がマシです。
サラリーマンは自営業と違って所得が完全管理されているので、節税が不可能です。
ところが、消費税であれば自己防衛としての節税が可能です。
例えば････
１ヶ月の生活費が２０万円だとすると、消費税５％だとすると１万円が税金です。
消費税が１０％になると、生活費が２０万円の場合、消費税は２万円になります。
つまり、消費税込み２１万円の生活をしている場合は、消費税１０％になった場合
ざっくり１９万円で生活すれば、税金込みの出費額は２１万円のままになります。
消費を抑えれば消費税の増税分を節税する事が可能です。
消費税の場合は、節約＝節税になります。
所得税の場合は、節約＝節税とならないのです。
ワタシの場合・・・・
扶養控除廃止による増税＞児童手当による支給額
所得税増税
これだけでも、年間２０万円以上の増税
ここに消費税１０％で年間１５万円以上の増税
年間３５万円以上の増税になります。
一方で給料は上がらないどころか、減っていく状況です。
可処分所得では年間１００万円くらいの減少となります。
これは節約で何とかなるレベルではありません。
頑張っても給料は上がらず（仕事があるだけマシ）
税金と保険料はアップし、真面目に納めてる年金もアテにできず・・・・
現在、子供は一人、年明けには二人になります。
将来、子供に苦労させない為には、消費を抑えて貯蓄するしかありません。
未来に光が無ければ、
「少子化」など止まるはずもないでしょう。
「老人にやさしく、子供に冷たい」・・・・これが現在の日本です。
因果応報・・・・
低所得者は低所得者になるべくしてなった理由があるはずです。
「支えあう」ことは必要だとは思いますが、あまりにも過保護すぎると思います。
「働かない公務員」、「働かない生活保護受給者」の為に
納税してるわけではありません。
このままだと富裕層は海外移住して日本に納税しなくなりますよ。
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