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子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先読売新聞 4月13日(水)3時3分配信 政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、
支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。
東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。 １０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。
子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。 政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが
野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの
協力を得て成立させた。
しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の 確保を優先することにした。
子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に 復活する。
やっとバラマキ４Ｋの一つ「子ども手当」が廃止となる。
それに伴い所得制限付の「児童手当」が復活となる。 ここまでは問題ない。 「子ども手当」の導入に伴い 廃止された「扶養控除」の復活がないぞ！
ウチは児童手当支給対象外世帯 このままだと年間２５万円の増税！ 被災していない世帯が被災地の復興を支えなければならないのに このままだと家計が疲弊して経済活動（消費）に貢献できなくなるぞ！ 「バラマキは止めます！搾取は続けます！」 火事場泥棒が板についてきました！民主党です！ ≪統一地方選（後半戦）に向けて≫ 嘘つきは 民主党の はじまり 在日の 生活が第一 民主党 民主党 血税バラマキ 票を買う 民主党 中・韓・朝・露に 国を売る 原発に 火を付け 利権を掠め取る 権利は主張 責任は転嫁 民主党 ちょっと待て その無所属 民主かも |
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コメント（2）
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これから日本は本格的に復旧・復興をすすめるのだが、
民主党政権は復興の要となる産業の再生に必要な事よりも、
震災対策のバラマキや増税の方が重要であると判断している。
復興支援よりも原発補償を先に語るのがその代表的な例である。 原発補償は「東電」、東電の復興の為に支援するのが「政府」が正しい姿である。 それを無視して原発補償を「政府」が方代わりするのは「裏取引」と勘繰るせざるを得ない。 話を元に戻すと、財源確保の手段として増税というのは現時点では得策ではない。 増税で税収が増えるのは「担税能力」があって成立する。 「担税能力」とは、雇用による所得（所得税）であり、売上げ（消費税・法人税）である。 雇用も無く、所得も減少、売上げも減少している状態で増税しても税収は増えない。 税収の基盤となる日本の国力の回復よりも、 バラマキを維持した増税を議論する時点で
無能政府と言わざるを得ない。 ガソリン不足のときに「備蓄燃料の放出」をしたように、 国力で外貨を稼げない現在としては 「外貨準備金」の放出で復興に必要な財源を確保するのが妥当である。 以前にピックアップした記事はこちら↓ http://blogs.yahoo.co.jp/chu_0913/62352786.html 本来は貿易差損の補填を主たる目的とした「外貨準備金」であるが 有事の際に温存していたのでは「宝の持ち腐れ」である。 それどころか「政府の貯金」を崩さずに、 困窮している国民に増税を押し付けるという結果となる。 「日本沈没の引き金は地震＆津波だが、 沈下速度を加速させているのは民主党である」
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地震発生数日後の民主党政府のコメントに
「現地自治体から支援要請が届いていないので 対応していない」
というものがあった。 以前にピックアップした記事はこちら↓ http://blogs.yahoo.co.jp/chu_0913/62339323.html 津波によって現地の行政組織・中央政府への人脈が崩壊している為に 要請できる状況に無いときに 「要請が来ないから何もしません」 と開き直るような政府は必要でしょうか？
平時には税収に匹敵するような人件費（給料）を食い潰し 有事には責任回避・責任転嫁に終始し何もしないことを正当化するのであれば 今まで政治家を血税で養ってきた意味がない。 復興を目的とした、大臣を増やしても、首相補佐官を増やしても 外部有識者による対策委員会を増やしても・・・・ できる事は「状況を注視」し、 「頑張ろうの精神論」を唱えるだけである。
中央政府（菅内閣）と、地方自治体の信頼関係が壊れている現状では 中央政府が今までの体たらくぶりの襟を正さなければ一歩も進まない。 平時であれば、政権の支持率がここまで低下している以上 衆院解散し総選挙で民意を問う必要があるのだが、 その為の選挙ができないという事が、さらに状況悪化に輪を掛けている。
統一地方選挙ですら延期される地域がある以上、国政選挙を行う事はできない。 選挙が不可能な地域の代表だけ任期を延長するという事はできないし 選挙が不可能な地域の代表が不在のまま新たな議会を開始する事もできない。 結果として、支持率最低の民主党政権に対してケジメをつけさせる事ができないのである。 ちなみに東北６県の小選挙区は２５、そのうち民主党は１９議席を占める。 現在進行形で放射性物質を撒き散らしている原発のある福島県は ６選挙区の全て民主党である。
原発誘致した渡部恒三に始まり、整備不良の揉み消し、 地震・津波対策費用の事業仕分け、耐用年数３５年を超過した原発の延命を
決定したのも全て民主党議員がやった事である。
民主党を選んだ選挙民（福島県民）が、 民主党政権によって
被害の惨状を放置されているのが現実であり、
福島県の長である県知事が民主党政権に文句を言わないのは
福島県知事の佐藤雄平が、原発誘致した渡部恒三の甥だからである。 以前にピックアップした記事はこちら↓ http://blogs.yahoo.co.jp/chu_0913/62352775.html 無能な政治家によって震災被害が拡大している中、最も効果的な方法は 有能な政治家に入れ替えることであるが、 選挙という合法的な入替手段が使えない以上は
現状のままで放置され、二次被害、三次被害を受け入れざるをえないのである。 「日本沈没の引き金は地震＆津波だが、 沈下速度を加速させているのは民主党である」
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東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中NEWS ポストセブン 4月6日(水)7時7分配信 原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から
東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。
東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、 退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。
しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。
その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。 そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に
徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」
東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。 石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。
経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円（2011年度概算要求額）。 そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。
現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。
※週刊ポスト2011年4月15日号 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110406-00000006-pseven-pol 民主党の２００９年衆院選のマニフェストに･････
「天下りの撤廃」ってなかったっけ？
「マニフェストは政権強奪のための方便です！」
公約に強制力はありません！
詐欺集団の民主党です！
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難航必至の復興財源確保＝所得増税案も浮上―政府・与党時事通信 3月23日(水)20時36分配信 東日本大震災の復興財源の確保は難航が予想される。
政府・与党は子ども手当などマニフェスト（政権公約）施策の一部撤回に踏み切る方針だが、それだけでは
「10兆円規模」（民主党幹部）ともされる必要額に遠く及ばない。新規国債の大量発行による財政の一段の
悪化を避けるため、所得増税など時限的な特別増税案も浮上している。
政府・与党は復興のため複数回にわたる補正予算の編成を検討する。4月中にもがれき撤去や仮設住宅の 建設など災害支援を中心とした2011年度第1次補正予算案を編成。その後、港湾や道路などの復旧を含めた
本格的な補正予算を組む。
財源に充てるため、11年度予算案で2兆2000億円を計上した子ども手当の見直しが検討されているが、 3歳未満への7000円の上積みを撤回しても2000億円が浮くだけ。子ども手当を撤回し自公政権下の
児童手当に戻せば、約1兆8000億円を復興財源に回せるが、「所得税・住民税の年少扶養控除を廃止
したため、多くの世帯が実質負担増となってしまう」（政府関係者）という問題がある。
さらにマニフェスト施策では高速道路無料化（予算額1200億円）が中止の方向だが、高校無償化 （同4000億円）や農家の戸別所得補償（同6000億円）の見直しには政府・与党内に慎重意見が強い。
一方、財務省は財源確保のため国債発行に踏み切る際は、その償還財源として所得税など特別増税が 必要とみている。震災による景気減速が懸念される中での増税には各方面での反発が予想されるが、
財政規律を守るためには避けられないとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000158-jij-pol えーーーーと、子ども手当13,000円だと
現在でも増税なんですけど････
今回の地震で、勤務先の会社も被災して所得減なんですけど････
そこに所得税が増税になると致命傷なんですけど････
財源が無いのは分かるが････
増税する前に････
バラマキ４Ｋの廃止！
公務員給与の削減！
海外ＯＤＡの全面凍結！
やることやれよ！
この増税は「火事場泥棒」だぞ！
復興国債を発行して、外貨準備金（米国債）を担保に
日銀に国債を受け入れさせろ！
これ以上、国民を疲弊させるな！
「日本人の財産を吸い尽くします！」
売国政党、民主党です！
≪統一選に向けて≫
嘘つきは 民主党の はじまり
在日の 生活が第一 民主党
民主党 血税バラマキ 票を買う
民主党 中・韓・朝・露に 国を売る
ちょっと待て その無所属 民主化も
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