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民主・土肥氏、竹島放棄要求の会見に出席＝菅首相「大変遺憾」時事通信 3月9日(水)20時25分配信 民主党の土肥隆一衆院議員が先月27日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として訪韓し、
日本政府は竹島（韓国名・独島）領有権の主張をやめるべきだとする同連盟の共同宣言を発表した
記者会見に出席していたことが9日、明らかになった。土肥氏は取材に対し、事実関係を認めた上で
「発表の場にいたことはうかつだった。共同宣言の内容をよくチェックすべきだった」と述べた。
日本政府は竹島を「固有の領土」としている。これについて、土肥氏は「政治的には日本の領土だが、 話し合いはすべきだ」と述べ、交渉で解決すべきだとの考えを示した。
土肥氏は、民主党の菅直人首相グループの幹部。首相は9日夜、土肥氏の行動について「大変遺憾に 思っている。竹島は日本固有の領土だ」と不快感を表明。「しかるべき形で対応することが必要だ」と述べ、
事実関係を調査する考えを示した。
一方、自民党の大島理森副総裁は同日、党本部で記者団に「わが国の国会議員としてあるまじき 恥ずべき行為だ。許されることではない」と土肥氏を批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000156-jij-pol 日本の立法を司る立場にいる国会議員として
これは如何なものか・・・・ いやいや、日本人として如何なものか・・・・ いやいや、こいつはエセ日本人でしたね。 土肥隆一 （兵庫県第３区） 京城（現在のソウル）出身 旧社会党に所属 元ナリスマシで現在は帰化半島人。 民主党、社会党、共産党、さらには公明党など 在日半島人、大陸人から帰化した国会議員が多い。 Ｒｅｎ４に至っては「日本名にすらしていない」が 日本名にしていないから逆に分かりやすい。 現在の国会議員で「帰化日本人」の占める割合を まじめに調べてみる必要があるかも。 「心は半島人なので、売国にはなりません！」 老後は半島で安泰、売国民主党の土肥隆一です！ 《追記》 衆院政倫審会長を辞任したらしいが そんなもんで済むか！ 議員辞職しろ！ 日本籍剥奪しろ！ 半島に強制退去させろ！ 《統一選に向けて》 嘘つきは 民主党の はじまり 在日の 生活が第一 民主党 民主党 血税バラマキ 票を買う 民主党 中・韓・朝・露に 国を売る ちょっと待て その無所属 民主かも |
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コメント（1）
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長文ですが、最後まで読んでいただけると嬉しいです。
《常設型住民投票権》 ネット徘徊中に、実に恐ろしいネタにたどり着いた。 知らないうちに、着々と日本が切り売りされている。 とりあえず、キーワード検索して知りえた情報を羅列します。 基本的には「住民投票条例」の一種で、地方自治体が定める住民投票に関する条例です。 これは地方自治体が所有する権限であり、地方議員の暴走（独裁）を抑制するために 「重要議題に関して地域住民の投票で決裁する」ものです。 この条例自体は間違ったものではないと思いますが、 問題は投票権を持つ 「地域住民」の定義にあります。
各市町村ごとに若干の違いはありますが・・・・ 「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」が 有権者となります。 つまり地方自治体の重要事項の決裁にあたり、日本国民ではない「外国人の投票」が 有効票となり、日本国民の生活に影響を及ぼす決定が「外国人」によって左右されます。 「そんな、少人数の外国人票なんか影響ないでしょ？」 と考えている貴方！ それは大きな間違いです。 ここで大きな落とし穴は・・・・ 「常設型」という定義です。 外国人を含めた住民投票を「常設化」すると言う事は、地方自治法の制定過程に 「常に外国人の意見を求める」ことになります。 裏を返せば「外国人に意見を求めなければ法律が制定できない」ことにもなります。 自己主張の苦手な日本人よりも、ゴリ押し＆恫喝が得意な半島人や大陸人が 条例を悪用して地方自治の主導権を握る恐れがあるのです。 住民投票条例で決裁可能な事は、原子力発電所、産業廃棄物処理場建設の是非や 市町村合併などがある。また地方議会のリコールも可能になる恐れがあります。 地方自治において、基本的に生涯を日本で過ごす日本人よりも、 いつでも祖国に帰れる外国人が優先される決裁が下される恐れがあるのです。
現在、外国人の地方参政権が常に問題として浮上しておりますが、 直接的に地方議会の議員への選挙権を持たないだけで、 間接的には地方自治に影響力をもつ条例が成立している地域が拡大しているのです。
断片的にネタを拾っているので、モレている地域もあるかもしれませんが・・・・ 北海道：増毛町、静内町、三石町 茨城県：総和町 千葉県：我孫子市 埼玉県：美里町、鳩山町 東京都：三鷹市 神奈川県：川崎市 愛知県：高浜市 石川県：宝達志水市 三重県：名張市 広島県：広島市、大竹市 岡山県：哲西市 香川県：三野町 「なんだ、これだけか」と思われている方もいるでしょう。 最近、「常設型住民投票条例」を可決した神奈川県川崎市の場合 投票資格をもつ永住外国人は２万人近くいるのです。 もちろん、これから川崎市に移住する１８歳以上の永住外国人は この「住民投票権」を持つことになります。 永住外国人が川崎市に移住した場合、自分達（外国人）が住みよい環境に するために「住民投票権」を行使することができるのです。 例え、それが日本国民の生活に影響を及ぼすものであったとしても 投票結果においては決裁されてしまうのです。 永住外国人は「日本に永住する権利」を持っているだけで 日本国民ではないのです。 日本の生活が気に入らなければ「いつでも日本から出て行ける」のです。 一方で日本国民は「日本から出て行く」ことは難しいです。 海外に行けば（外国で生活する）、外国人として生活しなければならないからです。 エセ人権活動家は 「外国人も納税しているんだから選挙権を持つべき」と言います。
その言葉に踊らされてはいけません。 「公共サービス」の対価としての「納税」です。
「選挙権」は日本国民としての固有の「権利」です。 「日本人と同じく納税しているんだから、日本人と同じ様に選挙権をよこせ」 「納税しているのに、選挙権をよこさないのは《差別》だ！」 というのは、屁理屈です。 これは『差別』ではなく、『区別』です。 日本国民と外国人の『区別』です。人種差別ではありません。 国籍を問わず、全ての外国人に対して選挙権を与えていませんので 『差別』には該当しません。 例えば、欧米人には選挙権を与えるが、アジア人には与えない・・・・だと『差別』ですけど。 最後に・・・・ かつての日本は「安全と水がタダで手に入る」と言われていましたが 残念ながら国家は国民を守ってくれない時代になりました。 政治に関心を持たないと、いつの間にか日本国民としての利権を失います。 自らの安全は自らの手で守らなければなりません。 なんて、偉そうな事を言ってますが、 つい数年前までワタシも政治や経済に無頓着な人間でした。
ただ色々な世情を知るにつれ、結婚して家族ができた事によって 「自らの身は自ら守る」ために、常にアンテナを高くして危機管理に努めるようになりました。 この考えが多くの人に伝わり、少しでも日本将来が明るくなるために 一人一人が活動してもらえれば幸いです。 |
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外国人献金、見直し論議を＝閣僚から発言―前原氏辞任
時事通信 3月8日(火)12時16分配信 前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた外国人からの政治献金を受領した責任を取って
辞任したことをめぐり、閣僚から8日午前の閣議後の記者会見で、禁止条項の見直しを検討すべきだとの
声が相次いだ。
江田五月法相は「（献金を）広く浅くいただくときに、在日（外国人）かどうか尋ねるのは現実的ではない。 何かいい方法はないか」と提起。野田佳彦財務相も「この問題にスポットライトを当て、よく議論した方が
いい」と述べた。
政治資金の調達に当たり、与野党ともネット献金など個人献金を重視している。ただ、外国人かどうか 全てを確認するのは難しく、財務相は在日韓国人から受領した前外相のケースを踏まえ、「日本名の
場合はなかなか分かりにくい」と指摘した。 こいつら、ホントにアホか！ 「通り名」だと判断が難しいって！ それだったら「本名」で献金しろって！ おっと、それだと「在日」ってバレるから違法献金ですね。 そもそも、こんな議論になる事自体がおかしい！ 「判断が難しい」とか・・・・なんか勘違いしてないか？ そもそも献金してくる相手が「外国人か否かを確認」するのは 法律上の「義務」なんです！ 立法の最高機関に属するのだから、「法を遵守」しなさい！ 「分かりにくい」、「難しい」から法を改正するって本末転倒！ これを認めたらね・・・・ 在日特権を更に厚遇して血税をバラマキ そのキックバックを国会議員が得る こんな構図が成り立つんですよ。 「違法献金になるなら法改正して合法にしちゃえ！」 独裁狂犬政党、民主党一同！ 《統一選に向けて》 嘘つきは 民主党の はじまり 民主党 血税バラマキ 票を買う 民主党 中・韓・朝・露に 国を売る ちょっと待て その無所属 民主かも |
退陣、解散を否定＝菅首相「任命責任ある」―後任外相、一両日中にも時事通信 3月8日(火)1時12分配信 菅直人首相は7日午後の参院予算委員会で、外国人から献金を受けていた前原誠司前外相が
辞任したことに関し、「衆院任期の4年間に全力を挙げ、その結果を踏まえて判断していただく。
憲法上の規定でどうしてもということがない限り、しっかり義務を果たしていきたい」と述べ、内閣
不信任決議案が可決されない限り、衆院解散も総辞職もせず、政権を維持する意向を示した。
首相は後任の外相を一両日中にも決め、政権の立て直しを目指す考えだ。
しかし、内閣を支える柱だった前原氏の辞任で政権の弱体化は一層進んでおり、民主党内でも 首相への退陣圧力が強まっている。野党は専業主婦の年金切り替え漏れ問題で細川律夫
厚生労働相の責任も厳しく追及。自民党は民主党政権を早期解散に追い込むため、首相に対する
問責決議案の月内提出も検討する構えだ。
首相は7日夜、官邸で記者団に「せっかく景気が上向いた中、最も重要なのは予算の成立と その執行だ」と述べ、問責提出の動きをけん制した。
首相は予算委で、前原氏辞任について「任命責任は私にあることはもちろんだ」と自身の責任を 認めた。また、「本人も全体のことを調べ、報告したいと言っている。そういう形での説明が行われると
理解している」と述べ、前原氏に説明責任を果たすよう求めた。
枝野幸男官房長官が臨時代理に指名された外相の後任人事については「そう間を置かないでと 思っている」と語り、記者団には「適材適所の人を熟慮中だ」と述べた。後任外相には松本剛明
外務副大臣の昇格案や、直嶋正行元経済産業相を起用する案などが浮上。
複数の政府・与党関係者は、認証式は9日が有力との見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110308-00000009-jij-pol 「任命責任はわたしにあることはもちろんだ」
という認識があるのであれば、責任を取って辞任して下さい。 ムダの削減（事業仕分け）を掲げているのに、 民主党自体が国益を失う事ばかりやっている。
「せっかく景気が上向いた中」 景気は全く上向いていないどころか下降してますけど！ 「予算の成立とその執行だ」 仮に景気が上向いていたとして、バラマキ４Ｋ予算を成立させたら 赤字国債の乱発！消費増税で景気は下向きますけど！ 自民党をはじめとした野党が予算案に反対しているのは 民主党の予算案を通したら、国益を失い、国力が低下するのが 目に見えているからである！ 何故、自分達の法案が否定されているのか考えてみろ！ 菅直人、都合が悪いことは黙秘し、追及されれば逆ギレする。 自分の発言や行動に対して一切の責任を取らない！ 国会議員としての品位、品格がない。 日本人としての「潔さ」すらない。 「解散したら料亭で豪遊できなくなるので、 解散しません！」
血税を吸い取る寄生虫、菅直人です！ 《統一選に向けて》 嘘つきは 民主党の はじまり 民主党 血税バラマキ 票を買う 民主党 中・韓・朝・露に 国を売る ちょっと待て その無所属 民主かも |
仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」産経新聞 3月3日(木)16時46分配信 民主党の仙谷由人代表代行は３日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、
人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「マニフェスト（政権公約）に掲げており、
民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。
仙谷氏はさらに、「昨年９月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と 要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。
同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性 があるとして、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する
民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110303-00000583-san-pol 政権末期、解散総選挙は避けられないと感じているのか
最も通してはいけない法案を 表舞台に上げてきたな！
この売国野郎がっ！
在日をはじめとした特亜に司法権を与える恐怖の法案だ！ 「強大な権力を持つ人権委員会」・・・・これが一番の曲者！ 「人権」の定義もあいまい、人権委員会の「委員」の採用基準もあいまい 最も恐ろしいのは「礼状ナシで家宅捜索」ができるということ。 司法（裁判所）の関与できない「人権委員会」にて裁かれるのである。 それを拒否すると「罰金刑」に処せられる。 《人権擁護法案》 この法案によって擁護されるのは「在日外国人」の人権と 民主党員、民主党支持者の人権であり、一般日本人の人権ではない。 これは「ミンストー・マンセー」と唱えない国民を犯罪者に 仕立て上げる恐怖の法律である。 政府指定の人権擁護委員（外国人でもＯＫ）が、 「ミンストーに歯向かう人を冤罪で始末」するための法律。 冤罪を晴らす手段はないので、人権擁護委員に目を付けられたら 全て（生命と財産）を失う。 つまり「ミンストー批判」なんかできなくなる。 「言論の自由」を失うどころか「生きる自由」まで失う。 常に恐怖に怯えて生活することになる。 この恐怖から逃げるためには「ミンストー・マンセー」と唱えて、 資金提供するしかない。 例えば、ブログで民主党を批判する記事をアップしたら・・・・ 「あなたの記事で民主党議員の人権が侵害されましたので逮捕します」 となるのである。 第二次世界大戦の戦時下に日本に存在した 「特別高等警察」・・・・つまり秘密警察の復活である。 以下はwikipediaより抜粋。 特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ）とは、 第二次世界大戦前の日本において、日本の主要府県警の中に設置されていた秘密警察。 警察部長を経由して地方長官の指揮を受ける一般の警察と異なり、内務省から直接に 指揮を受ける特殊な警察組織であった。被疑者の自白を引き出すために暴力を伴う 過酷な尋問、拷問を加えた記録が数多く残されるなど、当時から一般での略称、 特高警察（とっこうけいさつ）や特高（とっこう）の名は畏怖の対象であった。 1932年に岩田義道、1933年には小林多喜二に過酷な尋問を行なって死亡させるなど、 当初は、共産主義者や共産党員を取締りの対象としているが、日本が戦時色を強めるにつれ、
挙国一致体制を維持するため、その障害となりうる反戦運動や類似宗教（当時の政府用語で、
新宗教をこう呼んだ。『似非宗教』というほどの意味）など、反政府的とみなした団体・活動に
対する監視や取締りが行われるようになった。第二次世界大戦中には「鵜の目鷹の目」の
監視網を張り巡らせたほか、横浜事件など言論弾圧といわれる事件をひきおこした。 こんな危険な法案を国会に提出しようとしている 諸悪の根源が・・・・ 仙谷由人（元・官房長官） 尖閣諸島衝突事件で中国と密約を交わし 中国人船長を無罪放免で釈放し、 証拠となる衝突ビデオを隠蔽。
国民の知る権利を守るために、人生をかけてビデオを公開した 元・海上保安庁職員に対して「犯罪者呼ばわり」したのである。 尖閣諸島の衝突事件を忘れてはならない。 こいつは日本の領土を中国に売り渡しのだ！ 良識ある徳島県の「純・日本人」のみなさん。 次の選挙で必ず落選させて下さいね。 「政権を握っているうちに、日本を売り渡します！」 日本を売った金で老後は大陸で バラ色の余生を過ごします！
売国民主党のドン、仙谷由人です！ 《統一選に向けて》 嘘つきは 民主党の はじまり 民主党 血税バラマキ 票を買う 民主党 中・韓・朝・露に 国を売る ちょっと待て その無所属 民主かも |
