子ども手当増額も選択肢＝消費増税時の低所得者対策で―財務副大臣

子ども手当増額も選択肢＝消費増税時の低所得者対策で―財務副大臣

時事通信 11月27日(日)12時41分配信

　五十嵐文彦財務副大臣は27日のフジテレビの番組で、消費税率の引き上げに関連し、子ども向け手当の

増額を「考えなければいけない」と述べ、低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」緩和策として、

手当増額が一つの選択肢になり得るとの考えを示した。
　子ども向けの手当をめぐっては、民主、自民、公明の3党が、所得水準に関係なく同額を給付している

現行の「子ども手当」を廃止し、来年度から所得制限を設けた新制度に移行することで合意している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000024-jij-pol

 

このニュース、冒頭から間違ってます。

 

「子ども手当」は、民自公の３党合意で廃止なのに

廃止の「子ども手当」に増額ってのは不可能でしょう。

 

次に「低所得者ほど負担感が重くなる」ってのもおかしい。

消費税は消費額に比例して払う税金なので、消費額が多いほど納税額が増えるはず。

 

ワタシはサラリーマンなので、所得税を増税されるくらいなら消費税増税の方がマシです。

サラリーマンは自営業と違って所得が完全管理されているので、節税が不可能です。

 

ところが、消費税であれば自己防衛としての節税が可能です。

 

例えば････

 

１ヶ月の生活費が２０万円だとすると、消費税５％だとすると１万円が税金です。

消費税が１０％になると、生活費が２０万円の場合、消費税は２万円になります。

 

つまり、消費税込み２１万円の生活をしている場合は、消費税１０％になった場合

ざっくり１９万円で生活すれば、税金込みの出費額は２１万円のままになります。

 

消費を抑えれば消費税の増税分を節税する事が可能です。

消費税の場合は、節約＝節税になります。

所得税の場合は、節約＝節税とならないのです。

 

ワタシの場合・・・・

扶養控除廃止による増税＞児童手当による支給額

所得税増税

これだけでも、年間２０万円以上の増税

ここに消費税１０％で年間１５万円以上の増税

 

年間３５万円以上の増税になります。

一方で給料は上がらないどころか、減っていく状況です。

 

可処分所得では年間１００万円くらいの減少となります。

これは節約で何とかなるレベルではありません。

 

頑張っても給料は上がらず（仕事があるだけマシ）

税金と保険料はアップし、真面目に納めてる年金もアテにできず・・・・

 

現在、子供は一人、年明けには二人になります。

将来、子供に苦労させない為には、消費を抑えて貯蓄するしかありません。

 

未来に光が無ければ、

「少子化」など止まるはずもないでしょう。

「老人にやさしく、子供に冷たい」・・・・これが現在の日本です。

 

因果応報・・・・

低所得者は低所得者になるべくしてなった理由があるはずです。

「支えあう」ことは必要だとは思いますが、あまりにも過保護すぎると思います。

 

「働かない公務員」、「働かない生活保護受給者」の為に

納税してるわけではありません。

 

このままだと富裕層は海外移住して日本に納税しなくなりますよ。