税率8％で現金給付も＝消費増税の低所得者対策―財務相

税率8％で現金給付も＝消費増税の低所得者対策―財務相

時事通信 1月28日(土)12時58分配信

　安住淳財務相は28日、社会保障と税の一体改革で行う消費増税に関して「早い段階から現金給付などで、

低所得者のセーフティーネット（安全網）としての給付を考えたい」と述べ、消費税率を8％に引き上げた

段階から低所得者への現金給付を行う方向で検討する考えを示唆した。福岡市で一体改革の説明会後に

記者団の質問に答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000048-jij-pol

 

呆れ返って、記事にする気もおきないのだが・・・・

 

現金給付方法ってどうやるの？

 

仮に月の生活費（消費税支払い対象金額）が１０万円だとすると

税率５％の消費税の月額は5,000円です。

これが税率８％だとすると月額8,000円です。

差額は3,000円。

 

【問題①】

　個人の消費税納税額をどうやって把握するのか？

　買物レシートや領収証を提示して計算するの？

 

【問題②】

　差額の3,000円の満額支給にするの？

　それとも一定の還付率を設定するの？

 

【問題③】

　低所得者の定義は？

　納税額で設定するの？

　生活保護受給者って納税免除されてますよね？

 

【問題④】

　給付に伴う公的手続きの財源は？

　消費税アップで吸い上げて、バラマキするために公務員が働くの？

 

これらの問題は解決案を出せないから、

所得制限設定して一定金額還付するんじゃないの？

 

その場合の一定金額はいくらに設定するの？

一世帯当たり10,000円とか？

 

そうすると、消費税アップで税負担が10,000円以上アップしない世帯は

消費税アップよりも、現金給付額の方が高くなりますけど！

 

仮にワタシの家計が２０万円だとすると・・・・

税率５％で消費税は月額10,000円です。

これが税率８％になると16,000円です。

 

これに所得制限による月額10,000円還付を踏まえると・・・・

 

給付対象世帯：16,000円-10,000円＝6,000円（実質消費税３％）

対象外世帯　 ：16,000円-　　　 0円＝16,000円（実質消費税８％）

 

現金給付額によっては

消費税負担率が５％以下になる矛盾が！

バラマキは税金でやるんですよね！

 

お金が足りなければ、まずは支出を抑えるのが当然でしょう！

支出がザルのままだったら、どんなに蛇口をひねっても（増税しても）

赤字はなくなりません！