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米国エネルギー省は２月９日、中国の石油戦略が米国の安全保障上の脅威となるとの報告書を議会に提出した。この報告書は、米下院資源委員会の要請で、国防総省、国土安全保障省などが協力して作成したものである。
中国の２０３０年までの経済成長は年率７％程度を維持し、２０３０年時点での人口が１５億人前後となると、年３０億トンのエネルギー消費となるとの予想がある。ただし、一人当たりの年の消費量は２トンで、現在の米国の８トン、日本の４トンよりは小さい。中国の一次エネルギーの消費構造は、２０００年で石炭７０．５％、石油２３．８％、天然ガス３％、原子力０．５％、水力２．１％、新エネルギー０．４％である。２０２０年の予測では、石炭５６．２％、石油２８．７％、天然ガス７．８％、原子力３％、水力２．６％、新エネルギー１．８％と変化する。さらに、２０３０年では石油は３１．８％となると予想されている（なお、７日のケンブリッジ・エネルギー研究所の総会で、中国政府関係者は、中国のエネルギー需要の伸びは予想されているより早くないと発言している）。このため、中国は現在でも約５０カ国の石油開発事業に関係している。この中には、同報告書が指摘するように、イラン、スーダン等も含まれており、米国が懸念を抱く国との結びつきも深めている。
また、米国にとっては、中国とベネズエラ関係の進展も気がかりである。米国の主要原油輸入先は、ベネズエラ（約１５％）、ナイジェリア、メキシコ、サウジアラビア、カナダである。２月８日、ラミレス・ベネズエラ・エネルギー相は、２００５年１月に締結した中国との原油取引契約を踏まえ、１０万Ｂ／Ｄを３０万Ｂ／Ｄに引き上げたい旨述べた。ベネズエラのチャベス大統領は、米国がクーデターに関与したとの疑念を抱いており、かねてから対米石油輸出を打ち切ると豪語してきた。
米国のエネルギーについては、ブッシュ大統領の一般教書で新エネルギー開発への方向転換が示されている（先端エネルギー・イニシアティブ、２００７年会計年度で２１億ドル）。しかし、開発テーマであるエタノール燃料、水素エネルギー等は実用化がまだ遠く、開発スピードが増しても、やはり米国はエネルギーの供給上、ベネズエラとの良好な関係を維持していかなければならないだろう。そのベネズエラは、２００４年の８月、チャベス大統領の免職を求める国民投票を実施、結局同大統領が勝利したが、依然、経済会を中心に反対勢力が根強く、政治的に不安定である。さらに、上記のような中国とチャベス政権の接近が見られることは、米国として気になるところであろう。
☆「複眼で見る中東報道」（http://cigvi.exblog.jp）もご参照いただければ幸いです。
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