イラクに関する世論調査報道から見えるもの

３年目を迎えたイラク反戦デモが、例年通りの国境を越えたチェーン・メールによって世界各地で実施された。しかし、参加者・組織は減少している。それは何故だろう。同じ情報でも、受け取る側の関心が急速に変化しているため、同様のムードが形成されなかったと考えられるだろう。政治の世界でも、イラクへの国際介入の意思決定において中心的役割を果たしたブッシュ大統領の支持率は、３３％（２月）、ブレア首相は３６％（３月）と、両氏とも過去最低となった。しかし、介入に批判的な立場をとったドイツのシュレーダー首相は選挙に破れ、フランスのドビルパン首相（当時外相）も、若年層雇用促進策で窮地に立っている。人々は何を拠り所に、判断を下しているのだろうか。
これらの国では、開かれた社会を形成する努力がなされ、多様な価値観や生活感覚を有する人々が代表者を選ぶ民主制がとられている。この制度を支える上で、これらの国では情報公開や意思決定プロセスの透明性、表現の自由が強く求められている。しかし、実際に客観的な報道が発信されているのだろうか。また、市民は偏見なくその報道を受け取っているのだろうか。以下に、ＢＢＣワールドサービスが昨年秋から今年の初めにかけて実施した世論調査（３５カ国、４万１８５６人を対象）についての報道を紹介する。
この調査は、最近、日本の報道機関によって「テロ脅威増大」「テロの可能性が高まった」等の見出し記事で報じられた。記事の内容は、概ね、イラクへの国際介入と国際テロの多発化を結びつけ、サッダーム・フセイン政権打倒は誤った決定であり、有志連合の撤退が求められているというものであった。ここで世論調査の内容を確認すると、「政権の転覆は正しかったか」の設問では、全体平均で３６％が正しい決定と答え、３５％が間違った決定と答えた。同設問に対し、イラクでは、７０％が正しい、２３％が間違っているとの回答であった（逆の反応として、中国では６１％が間違っている、１９％が正しい）。当事国であるイラクの人々の回答は、フセイン独裁政権（恐怖政治）から自由を得られたという率直な反応だろう（しかし現状、治安回復の遅れや電気、水、ガソリンなどの不足からくる生活苦がある）。また、「有志連合は駐イラク軍を撤退すべきか」の設問に対し、全体平均では、安定するまで駐留すべきが３５％、撤退すべきが３２％となっている。駐留すべきとの回答が多かった国には、イラク、米国、イギリス以外に、イタリア、ドイツ、フランス、インド等があり、撤退すべきとの回答が多かった国は、中国、ロシア、サウジ、エジプト等であった。こうして比較してみると、欧米主導の中東地域での民主化の進展を望まない国が否定的な評価を行っていることがわかる。このように、事実を見る視点の立て方によって、伝える内容に違いが生じる。また、受け手も自分の偏見を持って情報の「好き」な部分のみ選択をして認識を形成していくことがままある。
世論形成の上で、こうした各国のマスメディアが果たす役割は大きい。国際社会ではＣＮＮやＢＢＣ等の衛星テレビの出現によりグローバルメディアの力が注目されているが、まだ多くの人は各国のローカルメディアの報道を判断材料に使うことが一般的である。このため、国際社会が冷戦後の新国際秩序を形成しようとすると、各個人が所属する集団（国家）の意識や集団の利益にとらわれ、協力が難しくなる。
イラク問題も、米国主体の秩序づくりを嫌って行動した国が状況の進展を阻んだ側面もある。これまでのイラクの平和構築と国際社会のあり方について振り返れば、偏見や国益を拠り所に行動することが悪い結果を生んできたといえる。イラクの国づくり同様に、国際社会の指導者たちも利益集団から離れた「公共の精神」の合意形成に努めるべきだろう。それは、イラクへの国際介入前の状況と似ているとささやかれはじめたイラン核開発問題での国際協議でもいえることである。

☆「複眼で見る中東報道」（http://cigvi.exblog.jp）の最新テーマは「ブッシュ政権の対イラン武力行使発言の意図」です。「注目ヘッドライン」も掲載しています。ご興味があればお読みいただければ幸いです。

報道の客観性。その重要度が、グローバル化の進む今日の国際社会の中で、ますます増して来ていることは確かだと思います。しかし、残念ながら、９/11が起こってからというもの、世界中で報道の自由に対する制御がひどくなっているような気がしてなりません。独裁国家でなくとも、政府が自らのプロパガンダを宣伝し、国内外の世論を操るためにメディアを利用しているケースを度々目にします。我々一人一人が、政治的な駆け引きに踊らされないよう、よ〜く目を凝らして、心を広く開いて様々な情報に接する必要があると思います。