レバノン危機に関する安保理決議採択にあたって

＊中東情勢が動いている大事な時に2日も休んでしまって、すみません＊

開戦から約1ヵ月経った８月１２日、国連安保理は漸く停戦決議をまとめた。その重要ポイントは次の３点である。(1)ヒズボラとイスラエル軍を名指しして、戦闘の停止を要求（ただし、イスラエルには「攻撃的な」軍事行動と限定し、自衛権の行使の予知を残している）、(2)停戦後の兵力引き離しには、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）を活用、(3)イスラエル軍の撤退はＵＮＩＦＩＬなどの展開と同時並行的。このように見ると、ＵＮＩＦＩＬが大きい。同暫定軍の派遣規模は１万５０００にまで増強すると言及されているが、いつ展開するか、その任務は何か、どのような国が参加するかなどについては、不明確であり、今後の議論が重要になる。
同決議で私が注目する点は、同決議に安保理決議1559、1680の完全履行が言及されていることである。2005年３月の「ルモンド・ディプロマティーク（日本語電子版）」で、ラモネ編集総長はレバノン内戦の再燃を予想している（表題「火薬庫のレバノン」）。同氏は、ハリーリ元首相、米国、フランスが安保理決議1559を成立させた真の狙いは、シリアの行動変化であると指摘している。しかし、そのことが、ハリーリ氏の暗殺につながり、レバノンの政治情勢を不安定化させることになったと、考察している。では、このシリアの行動変化とは何であったのだろうか。それは、レバノンへの内政干渉やイランとともに行っているヒズボラへの支援を停止させることである。それによって、３者はレバノンの民主制を確立しようと考えていたと分析できる。この考えは、今回の紛争解決に向けた動きに当たっても、“持続的停戦”という言葉で表現され、米仏により提出された決議に織り込まれた。このことで、レバノンでのシーア派勢力の影響力を拡大させないことが再確認されている。
しかし、現在は、2004年９月の1559が採択された当時と比較し、大きな違いがある。それは、今回のイスラエルの均衡性を欠いた軍事行動によって、ヒズボラへの参加者や支持者が拡大したことである。さらに、国連を含む国際社会は、停戦決議を生み出すまでに多くの時間を要したことで、その信頼を低下させていることである。この結果、中東地域では、反イスラエル、反米のエネルギーの蓄積がさらに大きくなってしまった。今後の中東地域の安定化を推進するには、国際社会の信頼回復しかない。そのためには、レバノン復興とともに、中東和平プロセスを全面的に活性化させることが重要となる。その意味で、今回の決議で242、338に言及している意味は大きい。

私もこの戦後が大変気になります。 今日、日曜日のイスラエルの前日のタンク、ヘリコプター侵害への報復としか思えないようなベイルートへの集中爆撃。 明らかには今までの力の均衡を崩されたイスラエルの焦燥感から来るヒステリックな行動のようです。パレスチナ問題にどう取り組むかに、大きなインパクトを与えたと思います。戦後処理に注目したいですね。