イラン核開発問題と日本のエネルギー安全保障

９月２９日、時事通信社は、日本政府が米政府に対し、イランが安保理決議を履行しなければ、アザデガン油田開発の公的資金や債務保証を行わないことを伝えていた、と報じた。アザデガン油田の開発は、その産出量が日本の石油輸入量の約６％に相当する大型プロジェクトである。この開発について、就任したばかりの甘利経済産業相はイラン側に対し、交渉の期限（９月末）の先延ばしを要求している。しかし、イランのカーゼム石油相は油田開発について、実施すべき期限が迫っているため、中国企業にも開発の意向を打診していることを明らかにし、日本に交渉妥結を迫っている。
８月末とされていた安保理決議に対するイラン側の回答期限が延長される中で、フランス、中国、ロシアは、９月１８日のシラク大統領が提案したイランとの外交問題全般をテーマにした交渉に希望を持っている。イランがこのシラク提案を受け入れ、ウラン濃縮計画を停止すれば、米国との交渉の道も開かれる可能性も出てきた。９月２７、２８日、国連安保理常任理事国とドイツからなるイラン・コミットメントグループは、ソラーナＥＵ共通外交・安全保障上級代表を窓口として、ベルリンでイランのラリジャニ最高安全保障事務局長と協議を行った。ソラーナ代表は協議後の記者会見で、決議の履行について合意には至らなかったが、前進があったとし、来週半ばまでには交渉を再開したいと述べた。
こうして、安保理決議の履行問題の結論がアザデガン油田開発に関する日本の回答期限までに出なかったため、日本は独自の判断をイラン側に伝えねばならない可能性が高まった。
一方、米国議会の下院は２８日、本会議で、イランが安保理決議を履行する意思はないと判断し、イランおよび同国と取引をする企業に対し、経済制裁を行う法案の延長および強化を可決している。同法案が、同盟国の企業にも適用されるため、国際協調の面から反対の声も上ったが、今後、上院に送付され協議されることとなった。これにより、安倍政権は日米関係への配慮か、エネルギーの安全保障かの選択に迫られることになる。
イランへの米国の外交圧力が加われば加わるほど、イランの、イラクでの活動は活発になる。例えば、ムクタダ・サドルのマフディー軍への支援強化である。それには、レバノンのヒズボラに対するイランの武器供与や資金援助と同様の方法がとられることが予想される。このようなイランの行動が明確に確認できれば、米国はより厳しいイラン政策を打ち出してくると考えられる。こうしたことを勘案すれば、日本は、イランからの原油供給が途絶えることも想定し、エネルギーに関する危機管理のあり方を早急に検討しておく必要があるだろう。

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