パレスチナ内部抗争について

１月６日、パレスチナ自治政府のアッバス大統領は、治安組織の再編を行う旨を発表した。これにより、ハニヤ首相の下で内務省直属としてつくられたハマスからなる治安部隊（５５００人）は、自治政府の正式な治安部隊に統合されない限り、非合法組織となる恐れが高まった。ファタハ・ハマス間抗争は、今月５日、２ヶ月ぶりにアッバス・ハニヤ会談がガザ氏でもたれ、(1)暴力行為の停止、(2)街頭からの全線党員の撤収、(3)衝突を調査する機関の設置などで合意（３度目の合意）が見られた。しかし、この治安部隊再編問題を契機に武力衝突が再びエスカレートする危険が高まっている。
ハニヤ政権の強硬姿勢は、支援者としてのシリア、イランの存在に支えられているところがある。このことは、先に開催されたドーハでのアジア大会で、アルジャジーラ・テレビが放映したシリアのアサド大統領、イランのアハマディネジャド大統領とハニヤ首相が並んで映った姿からも窺い知れる。ハニヤ首相は、外遊を終えて12月15日にガザに入る際、イスラエルの検問で、約３５００万ドルの資金持込を阻止された（この資金の提供者および使途は不明）。一方、ファタハに対しては、穏健アラブ産油国の支援に加え、米国が８６００万ドルの支援を行う方針である。これによりアッバス大統領は、治安部隊の増員も可能となる。現状、動員できる戦闘員について、ハマスの約６０００人に対しファタハは約３７００人程度との分析があり、アッバス大統領は武力衝突の鎮静化に躍起となっていた。
ブッシュ政権が、イラクにおけるイランの影響力拡大（イラン革命防衛隊がナジャフに拠点を置きシーア派民兵を支援との報道もある）に気をとられる中で、イランはパレスチナのハマス、レバノンのヒズボラとの関係をより一層強固にしつつある。これに対し米国は、中東和平問題では、１月１３、１４日に予定されるライス米国務長官のエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ訪問と、１月末に予定されているレバノン復興会議において、和平交渉進展の糸口を見つけようとしている。
１月７日、ガザで開催されたファタハ創設４２周年の集会では、数万人のファタハ指導者が終結したと報じられている。ファタハ・ハマス間の対立は、このガザ地区から西岸へと飛び火しつつある。国際社会がこの対立の調停役を果たす必要性が生じてきているようだ。