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１月１５日、フィリピンで開催される東アジア首脳会議で、エネルギー安全保障に関して安倍首相は「日本エネルギー協力イニシアチブ」を表明すると報じられている（３年間で２０億ドル規模の政府開発援助を実施予定）。アジアのエネルギーに関しては、中国、インドの二大需要増加国を抱え、需給の安定化（受容が今後３０年で１．９倍）と環境対策という問題への取り組みが急がれている。 例えば、２００６年、中国の自動車の国内販売台数は７１５万台で米国の１６５５万台に次いで世界第２位となり（日本は５７４万台）、２０１０年には１０００万台に届くとの予想がある。このモータリゼーションの進展はインドも同様で、運輸分野のエネルギー消費の拡大が予想される。 この中、日本はアジア各国に対し、民間企業を中心に省エネルギー技術や再生可能エネルギー（バイオ燃料、太陽光発電など）の導入を呼びかけ、推進を図っている。また、日本政府は､(1)省エネルギー協力（中国、インドのＧＤＰ当りのエネルギー消費量は日本の９倍）(2)エネルギー源の多様化、(3)石炭のクリーン利用技術の普及、(4)備蓄制度の構築、(5)原子力の平和利用の推進などを重点分野として、アジアでのエネルギー協力に取り組んでいる。特にアジア各国が自立的に省エネルギー政策を推進できる支援に力を入れている。より具体的には、人材育成、エネルギー統計の整備、省エネ制度（法、税など）の構築を支援するなど、官民が一体となって取り組んでいる。また､エネルギー需給が逼迫する場合に備え、アジア地域で融通ができるシステムや備蓄制度設置に努力している。今回の東アジアサミットでは、このようなアジアのエネルギー事情について協議される。首脳宣言の内容が注目される。 このところ風邪がはやっているようです。私も少々体調を崩し気味です。皆さまお気をつけください。
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エネルギー問題
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このような案件で、ODAを供与するのは適当ではないと思います。 � 崙�本は金持ちなので援助してあげるべき」というのは幻想。中国は、外貨準備高世界一であり、アフリカ諸国に援助ができる立場になった。 ��日本が開発した省エネ技術は売るべきのもの。 また、ひも付き援助をして日本の建設会社、エンジニアリング会社に仕事をもってくるようなシステムは、結局のところ、日本の会社を弱体化させてしまう危険性があると思います。
2007/1/15(月) 午前 7:08 [ 一読者 ]