国際エネルギー供給の変化

電気自動車（ＥＶ）は、２００６年より富士重工業が東京電力との間で実証試験を進めているが、三菱自動車も東京電力、九州電力とともに、リチウムイオン電池を採用した電気自動車（軽自動車）の実証実験を始めた。こうしたエネルギー問題に関する取り組みは、環境保護の観点からだけでなく、資源ナショナリズムの台頭やロシアの資源戦略によって安全保障の観点でも重要な課題となっている。
ＥＵについて見ると、３月９日のＥＵ首脳会議でＥＵ全体の再生可能エネルギーの利用を、現在の６．５％から２０２０年には２０％にまで引き上げることを発表している。また、３月１３日、イギリスは二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖化ガスの排出量の削減を目的とする特別法案を発表した（１９９０年比で２０５０年までに６０％削減）。このような政策を実現するために、ＥＵ各国は一次エネルギー供給に占める石油依存度を低下させる方向である。先のブログで紹介したが、石油依存度について、日本も２０３０年を目安に４０％を下回る水準とすることを目指している。その中でも、運輸における石油依存を低下させる技術の開発は、各国の経済成長の牽引役を果たす可能性もある。
この石油に代わるエネルギー源として注目されているものの一つがエタノールである。特に米国での注目度は高く、ブッシュ大統領のブラジル訪問（中南米５カ国歴訪の一環）の理由の一つは、両国が世界のエタノール生産量の７割を占めている点にある。仮に両国で報じられているように、エタノールの品質成分の国際基準化や第三国への生産技術移転がはかられ、国際市場での消費の拡大が推進されれば、国際社会のエネルギーの多様化が一層進むことになる。また、３月１２日、日本の経済産業省が、２００５年から１年間かけて実施してきたエタノール混合ガソリンの実証実験の結果を発表した。それによると、製造、運搬、貯蔵面での品質の安定性、安全性が確認できた。こうしたエネルギー需給の変化によって、産油国が再び欧米メジャーの開発・販売能力に注目し、投資環境を整備する動きもでてくると考えられる。
中国、インドの経済成長により、世界のエネルギー需要は急増している。その一方、エネルギー消費国も環境、経済、安全保障の面から不可逆的な変化を遂げようとしている。こうした動きの中、地方選挙で圧勝し国内で影響力を拡大したプーチン大統領、そして、ブッシュ大統領の中南米歴訪に対抗姿勢を強めるチャベス・ベネズエラ大統領は、中長期的なエネルギーの需給バランスをどう考え、国家戦略を練っているのだろうか。

[ザンバー]

敬愛で講義を受けてるものです。 エネルギー問題・・・っていうとやっぱチェルノブイリのような 危険な事件が思いついてしまいます。 日本でも茨城の臨界事故ってありましたし エネルギーも確かに重要ですが、そういった危険な事故が 無い事を祈りたいですね。

[cigvi2006]

ブログを拝見しました。書き続けることは大変かもしれませんが、「継続は力なり」です。ブロガー仲間としてエールを送ります。