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イラン核開発問題に関する国連安保理の協議は、イラン・コミットメントグループ（常任理事国とドイツ）の追加制裁決議案に対し、南アフリカ、インドネシア、カタルの３カ国が修正案を提示した。これを受け、同コミットメントグループは安保理に微修正案を提出し、採決する見通しとなった。コミットメントグループ修正案は、�．Ε薀麈蚕務萋按篁澆鰺弋瓠↓∋饂催犒襪篥蝋卆�限の対象拡大、��イランからの通常兵器輸出の全面禁止、�ぅぅ薀鵑凌卦�援助や融資の停止、�ス餾欷胸厠狼ヾ悄�IAEA）の役割強化などが織り込まれたと報じられている。
一方、イラン側の動きとしては、３月２１日にハーメネイ最高指導者がイラン暦新年の国民向け演説で、安保理が追加制裁決議を採択しても、核開発を継続するとの強い意志を表明した。また、同２４日、国連安保理でのスピーチを予定していたアハマディネジャド大統領が、安保理出席の取り止めを明らかにした。さらに、同２３日、イラク・イランの国境に当たるシャトルアラブ川で国連決議に基づき貨物船の密輸検査を実施していた英海軍の兵士１５人が、イランのイスラム革命防衛隊の海上部隊により身柄を拘束されている。このようなイランの強硬な対応振りの要因として次の２つが挙げられるだろう。 まず、アハマディネジャド政権誕生の後押しをした「イラン革命献身者協力会」「イスラム革命防衛隊」「バシージ」などの保守派勢力は、対外的な姿勢を強めることで国民の経済不満の矛先を変えたいと考えている。同政権の失墜は、これら組織の影響力の低下にも繋がりかねないからである。２つ目は経済的要因で、�／邑�増加、�∪験荼�上、�Ｊ篏�政策による国内のエネルギー消費の拡大で原油輸出が減少し、財政を圧迫し始めていることが挙げられる。イラン側には、この打開策として、今後２０基程度（少なくとも２万メガワット）の原子力発電所の建設が必要との考えがある。この原子力発電を支えるのはヤズド州の推定５０００トンといわれるウラン鉱床の存在である。このように、政治的要因と経済的要因により核開発政策が推進されており、国内的には抵抗勢力は少ない。 こうした状況に鑑みると、国際社会がイランの核開発を停止させることは難しいだろう。そうだとすれば、むしろ核兵器への転用をいかに防ぐかに力点を置いて、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）の活動を一層強化することが現実的な方向だと考える。同時に、これまでの査察で生じている疑惑に関し、イランの説明を求め続けるべきだろう。しかし、こうした対処を選択することはイランと国際社会の緊張状態が長びくことを意味する。そして国際社会が、その状態にどこまで忍耐強く対応できるのかが問われるのである。 |
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