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ハイリゲンダム・サミットでは7日、地球温暖化対策に関する方向性について合意を見た。共同文書に数値を明確に謳うことはできなかったが、「真剣に検討」するとの言葉で、温暖化防止の合意を明示した。この合意文書ほどの前進ではないが、イラクでも6月5日に「イラク・ウラマー連盟」の設立会議が開催され、々駝穎族髻↓∪衫里僚結、生命、財産の保全の努力などを広く呼びかけた。スンニー、シーアの両派から参加したイスラム法学者は130人に及んだ。注目される点は、イスラム法学者の団結がイラク国民の団結の象徴になるのだとして、この連盟の設立に至ったことである。
イラクの復興は、政治プロセスでは暫定議会選挙、国民議会選挙を実施し、その間に憲法草案を国民投票にかけた。この過程で利害集団間の相違が鮮明になってしまったのだが、もし、イラク国民の団結が促されていれば、ここまで治安回復が遅れることはなかったかもしれない。
イラクのイスラム法学者が国民融和を訴える動きは占領当初より見られたが、昨年10月のサウジアラビアのメッカで宗派間の暴力行為を阻止するための会合が開催され、メッカ合意が宣言されたことで主要な流れとなった。今回の会議では、テロ行為や政府の腐敗は有罪であるとの声明を発出している。この動きに対し、ナジャフ(イラク)、アズハル(エジプト)の宗教指導者や、イスラム諸国会議機構(OIC)も支持を示した。6月7日、米国議会上院軍事委員会で、イラクおよびアフガニスタンでの戦争を統括する大統領補佐官に指名されたルート補佐官(陸軍中将)の公聴会が開催された。その際、同補佐官は、イラクでの政治対話(宗派間融和)は不十分との評価を下した。
今後、イラク・ウラマー連盟の活動は、後日スレイマニヤで開催される予定の会合が今回以上の参加者を集められたとしても、8人で話し合われた主要国サミットの温暖化防止の合意のように状況を進展させることは難しいだろう。

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