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米国では７月１１日、中央情報局（ＣＩＡ）のクリンゲン情報局長の下院軍事委員会でのアルカイダの勢力拡大証言、７月１２日のイラク情勢の治安改善や政治改革に関する報告書発表と、今後の米国の中東政策を占う重要な情報分析が公表された。 さて、米国の世論は、�。横娃娃映�末当時に８０％が壊滅したといわれていたアルカイダがなぜ復活し、現在の米国人の最大の脅威となっているのか、�▲ぅ薀�でなぜ米国の兵士が戦い、死んでいかねばならないのかなどの疑問に対し、一つの答えを出そうとしている。その答えはおそらく、「イラク戦争は意味のない、無駄な戦いである」というものとなるのだろう。そして、その世論を受け、民主党のみならず共和党関係者も、ブッシュ大統領のイラクへの武力介入や今年に入っての増派への批判を一層強めるようになるだろう。一方、少数派ではあるが、米国が多様な世界の中で“自由”を守る国としての誇りを持ち続けることが大切だと訴え、アルカイダの活動を阻止することを国民に訴える人々もいる（例えば共和党ハッチソン上院議員）。そうした人々は、米国がイラクから撤退することでアルカイダがどう動くか考えるべきだ、また撤退は長期的視野に立てば米国の将来のためにならないのではないかなど、さまざまな疑問を投げかけている。 以前、このブログで何度か書いたように、アルカイダは欧米や中東・イスラム関係諸国のみならず、既に国際社会全体の脅威となっている。それというのも、アルカイダは国際社会各地で現状の生活に不満を持つ人々―特にイスラム教徒― の共感を広く獲得しつつあるからである。こうした“アルカイダ関係者”の質、数、地域的広がりの変化は、テロ発生の時と場所の特定をこれまで以上に難しくしている。この状況に鑑みると、地球村の安定性を考えると、やはりアルカイダの目的達成を阻止する必要があると言えるだろう。 それは、「対イラク戦略を変える」（リード民主党上院院内総務）ことや「戦争を終わらせることに着手する」（民主党ヒラリー･クリントン上院議員）ことのような短期的な観点の政策によって達成できるものではないだろう。また、現在、米世論で多く語られているイラク戦争の失敗がアルカイダを復活させた、といった単純な図式でイスラム武装過激派の活動を考えるべきでもないだろう。おそらく、アルカイダの壊滅は不可能だとの認識をもちつつ、テロを阻止するためのあらゆる努力を辛抱強く長期的に続けていく、という対応が最も妥当なものと言えるのではないだろうか。現在のイスラムの運動エネルギーは、１９７９年のイラン革命に端を発しているからである（もっと古くからとの意見もあるだろうが）。この意識が、ペロシ下院議長をはじめ民主党にはなく、さらに、イラク政策について「成功できると確信している」と語るブッシュ大統領にもないのではないか。 米国が中東地域から撤退しても、この地殻変動を起こさせているエネルギーのうねりは静まらないだろう。地震がいつ来るのか正確にはわからない。だからこそ、地道に細部にわたって危機への対策を研究、実施していく必要がある。それでも甚大な被害が出てしまう。その繰り返しにも見える対応の中で、僅かずつ前に進んできた日本の地震対策に、意外にも学ぶところがあるのかもしれない。 ☆「複眼で見る中東報道」を更新しました。 http://cigvi.exblog.jp/
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安全保障問題
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中東地域のテロを地震にたとえるならば予知は世界中ですから不可能です。日本の地震予知システムは地震が起きたときの敏速な対応であり被害を最小限に抑えるものです。一方、テロはイスラムだけではなく世界的な広がりを見せていてロンドン、欧州、ロシア、パキスタン、インド、スリランカ、インドネシアなどもはやイスラムに限定できない状態です。アフリカは混乱を世界の大国が利用して利益を上げようとする食い物で、世界は中東から人々の不満が世界的に広がっていく原点で２１世紀は新植民地時代の幕開けだと私は見ています。
2007/7/14(土) 午前 3:24
ウォーラスティンが指摘しているように、大航海時代に次ぐ国際経済システムの変革期ですね。そこでは、リーディング・カントリーの牽引期間が短くなっています。海、陸、空、そしてバーチャル空間を押さえている米国も、国家としてみた場合、衰退期にあると指摘されています。資源を求めて国益が対立する多極化時代が暫く続きそうですね。
2007/7/14(土) 午後 8:44 [ cigvi2006 ]