米国の衰退とテロとの戦い ( アメリカ情勢 ) - 水口章：国際・社会の未来へのまなざし

米国の４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが前期比年率３．４％と、企業部門の緩やかな成長軌道が見られる一方、信用収縮への不安が高まり、７月２４日は１日５５億ドルの資金が株式市場から流出した（７月１９日の最高値１万４０００ドル４１セントから、２７日までに約７３０ドルも下落した）。７月２６日に米テレビに出演したポールソン米財務長官は、健全な株価調整の範囲との見解を示しており、多くの金融関係者も株価の下落が加速することはないとの認識を示した。
その一方のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は米国産標準油種のＷＩＴ（９月物）で１バレル７７．０２ドル（過去最高値７７．０３ドル）を付けた。このように、投機マネーが相場に影響を及ぼし原油価格が上昇すると、ガソリン価格の高騰を引き起こして一般消費の先行き不安を高めることも考えられる。また、７月２５日付フィナンシャル・タイムズ紙は、中国が人民元安を維持して得られた外貨収入を、米国債や米国大手投資会社（例えばブラックストーン）に大規模投資しており、それが米国内で政治問題に発展する可能性が高まっていると指摘している。このように、米国のサブプライムローン（信用力が低い人向け住宅融資）の焦げ付きの状況如何では、今後、米国経済が景気後退期に入る恐れがある。
このような状況においては、２００９年まで米軍をイラクに駐留させること、イランへの軍事行動、そしてアフガン・パキスタン国境の部族地域への軍事行動という選択肢は、ブッシュ政権にとって、そう簡単に取れる政策ではないだろう。同政権のイラクへの国際介入は結果として、①米国の国際的地位を低下させ、②国内の上下議会選挙での民主党の勝利をもたらし自らの政治力を弱めることとなった。そして、今後、米経済が景気後退に向かえば、中東政策のレイムダック状況は決定的となる。国際社会は、米国が内向きになった時にテロリストといかに向き合っていくのか、人的、物的資源や情報のあり方などについて、協調して検討し、体制を整え始める時がきているようである。