テロ特措法延長問題について ( その他国際情勢 ) - 水口章：国際・社会の未来へのまなざし

９月１０日より開催される臨時国会の争点の一つであるテロ特措法延長問題に、国際社会が注目している。この問題に関して議論されている「日米同盟への影響」や「日本の国際責任」などのテーマは、一般の国民にとってあまり身近に感じられるものではない。しかし、多くの日本人は、「国際社会の一員として恥ずかしくない行為」をすべきと考えるだろう。では、「恥ずかしくない行為」とは何か、の評価となると、観点の立て方によって意見の相違が生じてくることになる。
以下では、中東アナリストとしての私の観点を紹介する。臨時国会での議論を考える際の一助となれば幸いである。
第1は、国際テロにどう立ち向かうかである。
この点については、私は文明間対話や貧困対策、教育の普及などによる予防措置とあわせて、国際テロ組織への対処措置が必要であり、それには警察的活動や軍事的活動も必要であるとの認識を持っている。このことに関しては、安保理決議１３６８号でも、国際テロは「国際社会の平和および安全に対する脅威であると認め」、「あらゆる手段をもちいて戦う」決意が示されている。
第２は、現在のアフガニスタンでの国際テロに対する国際社会の対応をどう見るかである。
民主党（日本）は、これについて、米国の個別的自衛権によるものであり、ＮＡＴＯの対応は集団的自衛権によるものだとの認識を示している。これは、安保理決議１３６８号の前文で国際テログループ（非国家主体）への武力行使を、国連憲章にしたがった個別的または集団的自衛のための固有の権利だと認めていることを根拠に、アフガニスタンやインド洋上での活動が行われていると理解しているためであろう。
この決議１３６８号は９．１１米同時多発テロ直後に採択され、あいまいな表現があるため、国際社会にテロへの集団的安全措置を要請するには新たな決議があったほうが良い（または必要）との見解について、これまでも議論がなされてきた。この観点から、米国の行為は個別自衛権の行使であると認定することは、理論的には可能であろう。しかし、１３６８号では、「国際社会に対し、一層の協力と関連する国際対テロ条約および国連決議（特に１９９９年１０月の１２６９号）の完全なる実施によって、テロ活動を防止し、鎮圧するための努力を強めるよう求める」と述べられている。
この決議文に従い、過去の決議①タリバンに対し、領域がテロの温床とならないよう要請（決議１２６７号、９９年１０月）、②全ての国連加盟国に対し、テロ行為者の逮捕、訴追、引渡しの確保などを要請（決議１２６９号）、③全ての国連加盟国に対し、テロ資金提供の防止（資産凍結）（決議１３３３号）を合わせて読むと、決議１３６８号は、テロに対する個別自衛権、集団自衛権の認定とともに、加盟国に協調的治安活動を求めているといえる。したがって、現在行われている「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の軍事活動は、アフガニスタンをテロの温床にしないための国連安保理決議に従った国際協力である、と私は認識している。
第３は、その方法として、軍事力の行使は適切か、についてである。
残念ながら、カルザイ政権の統治力不足やタリバン勢力への支援問題などが要因で、多国籍部隊が軍事力行使を行わねばならないケースが多数ある。国際的復興支援も現在のアフガニスタンの治安状況ではなかなか進めることができず、地域単位で治安回復と復興支援を少しずつ広げていくしかないと言えるだろう。
第４は、日本の海上自衛隊の支援は適切な行動といえるか、である。
ここでの第１の問題は、日本が行っている国際的海上阻止活動は、武力行使と一体化しているのではないかという点である。現在の日本は、①協力支援活動（諸外国軍への物品および役務の提供など）、②捜索救難活動（諸外国軍の戦闘行為によって遭難した戦闘参加者の捜索、救助など）、③被災民救援活動（被災民への人道援助など）を実施しており、①②は周辺事態法の「後方支援」、③はＰＫＯ法の「人道的な国際援助活動」を参考に内容が立案された。これらの内容について、国会の法案審議においてもアジア諸国からも、大きな問題は提起されていない。問題が生じるとすれば、実際の運用において、海上阻止活動以外の船舶への支援、戦闘活動に活用できる情報共有（イージス艦の情報リンク）などの“拡大”支援行為が行われていた場合である。この点については、政府の情報開示を待たねばならない。
２番目の問題は、日本の海上阻止活動への協力の評価に関する点である。これまで、補給実績、給油・給水費などが公表されており、協力支援活動として国際的にも高い評価を得ている。この活動から日本が撤収すると、関係船舶は補給のため寄港せねばならなくなり、阻止活動の効力が３割程度下がると見られる。したがって、撤収は国際社会いにおける日本の信頼低下を招くだろう。ただし、この３割の阻止力の低下は、アフガニスタン周辺の陸路の警備問題と比すれば、テロリストの流入によって治安悪化を招くような致命的問題ではなく、自ら信頼低下を延長理由として挙げなくともよいのではないか。
第５は、国会においてテロ特措法の審議がどのように進むのが望ましいか、である。
国会審議では、①参議院審議の引き延ばし、および②テロ特措法の参議院先議による現行法の失効から、③修正協議、および④衆議院再可決による現行法の保持、さらに、⑤新法の可決の可能性までの幅がある。仮にメディアがこの問題について、国内政治中心に議論（安倍ｖｓ．小沢議論、政権交替議論など）したとしても、国民が国際協力や反テロ戦争の実態を認識する良い機会となるよう、国会での議論が深まることを願っている。そのためにも、政府は国連事務総長に対し、現在のアフガニスタンでの国際社会の活動（ＯＥＦ、ＩＳＡＦの活動など）は「安保理における一連の国際テロに関する決議の履行」であり、「国際社会の平和と安全を追求する行為」であることを確認、公表してはどうだろうか。その上で、現行法に関して議論の分かれる事前承認や、誤解を生まないために、自衛隊の地理的行動範囲、支援内容の再度の明確化をすることが望まれるのではないかと考える。
同法案可決当時、小泉内閣の高い支持率や米国の９．１１テロ事件を受けての軍事行動への国際的理解という政治環境があった。それから現在までの時間の経過の中で、テロに対する戦いの質や意識も変化しつつある。その中で、冷静に自分ができることを分析し、行動することが、過大な負担や恥ずべき行為を避ける方法ではないだろうか。