安倍首相の辞任とテロとの戦い ( その他政界と政治活動 ) - 水口章：国際・社会の未来へのまなざし

本日、安倍首相が辞意を表明した。このニュースは世界各国で報道され、「テロとの戦い」継続のために国内政治の局面打開が辞任理由だと述べたことを伝えた。
このニュースが報じられる少し前に、私は外務省や国家議員の友人たちと、総理の国連総会の出席の際に、国連側から、インド洋の多国籍軍の活動の正当性についての発言を得ることは出来ないかを話題にしていた。そのことで、与野党の面子も立ち、近く閣議決定される予定の新法案が参議院でも可決され、海上阻止活動に空白が生じない状況となるのではないかと考えていたからである。
この新法案については、一部の報道が伝えているところでは、①事前承認がない、②前法案から捜索救助活動、被災民救援活動を削除、③活動目的を給油・給水とし、④活動領域も限定する方向で検討されている（＊昨日書いたブログの「コメント」では給水活動を落としていました）。そして、１１日の与党連絡会では、新法で国会を乗り切るとの確認がなされたと報じられている。
しかし、ここには大きなリスクがある。それは、マニフェストでテロ特措法の反対を謳い、このインド洋での多国籍軍の活動を国連活動と認めない民主党や、それに動かされる世論がこの新法を同受け止めるのか読みない点である。仮に、新法を予算委員会終了後に国会に提出すると、会期切れとなることに加えて、参議院で否決された後に衆議院で再決議（３分の２）しても、時間を要するため現行のテロ特措法が失効し、支援活動に空白期間が生じるという問題がある。
また、その際、強引な国会運営が取りざたされるだけでなく、野党多数の参議院で首相問責決議案が可決されることが予想される。その時点で、首相は追い詰められた状態で、辞任もしくは衆議院解散・総選挙の選択を迫られることになる。年末に向かって、来年度予算編成や税制改正、各種構造改革の手続き審議が行われる時期である。さらに、来年１月からは主要国首脳会議（Ｇ８）関連行事が動くため、これから開催までの間、政府はその準備で激務が続くことになる。果たして、こうしたスケジュールの中で総選挙ができるのか、また、仮に選挙を実施し、与野党逆転となれば、地球温暖化を協議する重要なＧ８への対応はうまく進むのか、という日本にとっての不安材料が出てくる。
安倍首相は、今の時点での辞任を選択することで、野党の衆議院解散の動きを阻止するための布石を打つとともに、テロとの戦いでの日本の国際協力継続を後任者に託したのだろう（健康問題や個人的スキャンダル問題は分からないが）。しかし、小沢民主党党首の発言に鑑みれば、首相が交代しても総選挙を若干、遠のかせただけで、政権交代を求める動きは抑えきれないように思う。また、インド洋での多国籍軍の活動支援についても、空白が生まれる可能性は相変わらず高いままだろう。
それにしても、政治家たちの発言や国内報道が、国際社会でどのように伝えられるのか、そして世界の人々がそれをどのように受け止めるのか、グローバル化されている国際社会であるという自覚が必要であろう。ましてや“国際社会における日本の役割継続のために”との辞任理由を語っているのだから。さまざまな思いは一旦胸に収めて、英国のブレア首相退任時のように、敬意を持って静かに退場させることはできないものだろうか。