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世界的に注目されている書籍で、本ブログでも紹介したThe Israel Lobbyの著者ミアシャイマー教授（シカゴ大学）、ウォルト教授（ハーバード大学）は、国内問題に足場をおきながら外交問題を捉えるという観点で、同著をはじめ多くの論文を執筆し、高い評価を得ている。両氏の論を読みながら、私は、グローバル化が進む国際社会にあって、現実を直視し、国民や国益がどのようにあるべきかを語ることができるからこそ、“地球村”の明日についても現実的に語ることができるのだと考えた。
北朝鮮の核実験、そして最近取りざたされている同国とイラン、シリアの関係を考えれば、米朝協議は核問題が優先課題となり、関係国を含めた平和条約締結やテロ支援国家指定解除問題が６者協議参加各国の意識に上るのは当然であろう。また、地球村の現実において、大量破壊兵器の拡散防止が優先課題であることは否定できない。これは、６カ国のそれぞれの国益とも結びつくものだろう。 ところで、京都大学の佐伯啓思教授は、「安倍政権崩壊を読む」（９月１５日付『読売新聞』）で、安倍氏を追い込んだ要素として、�，修両譴僚侏荵�に情緒的に反応する不安定な世論、�◆崟鏝絅譽検璽燹廚療彰垢鯀菘晴修垢襪海箸鯣鬚院◆崟�治とカネ」を政局とした民主党、�Ａ�挙の広告塔を求めた自民党を挙げた。そして、安倍氏が退陣した今も、この状況は変わっていないと言えそうである。その中で、自民党総裁選の両候補者とも、対北朝鮮政策の議論の過程で課題として浮上してきた「新たな東アジアの安全保障体制」の構築において、日本が孤立することを避けねばならないとの共通認識を有している。しかし、具体的な対北朝鮮政策では相違があり、前記�，鉢�に絡めた報道が一部に見られているように思う。 ミアシャイマー教授、ウォルト教授による、イスラエル・ロビーの影響で米国の中東政策が国益を損ねているとの指摘と同様の状況に、日本の東アジア政策があるのかどうか、同問題に関し門外漢の私には如何とも言い難い。ただ、安倍首相の辞任により、６カ国協議参加者の政策立案範囲が広まったことは確かではないだろうか。両教授は、米国の明日を考え、マスメディアや研究者の厳しい批判を覚悟で論文を執筆し、多くの反論に誠実に、そして正確に反証し、国内外からの賛同を勝ち得るようになった。このことによって、ブッシュ政権の対イスラエル政策の立案幅は広がったと思われる。 日本の転換期といえるこの時期に、政治家はもちろん、研究者、マスメディアに求められるのは、東アジアの安全保障体制や日米同盟などのテーマについて、情緒的ではない、情報資料に基づいた論を展開し、国民が新局面を考える環境をつくることであろう。また、このことは、国内だけではなく、国際社会が日本を理解する上で必要な材料となる。 この連休中、自戒をこめて、両教授の著書を読んだ。 |
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