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昨日、都内の会合で、２００７年夏までマンスフィールド財団のプログラム・ディレクターとして活躍していたウェストン・Ｓ・コニシ氏の日米関係の話しを聞く機会を得た。同氏は、日本人が米国の民主党に対して持っているイメージ（�‘�本が嫌い、��日本より中国が好き、��ビル・クリントンとヒラリー・クリントン両氏は政策が同じ）について、誤解であるとし、事例を挙げてその理由を説明してくれた。この同氏の話を聞いて、私自身も米民主党のイメージを修正しなければと考えていた矢先、本日（１２日）の産経新聞に掲載された、米下院でのトルコのアルメニア人虐殺認定に関する記事が目に留まった。そこには、米下院外交委員会のラントス委員長（民主党）の次のような発言が紹介されていた。
「大虐殺は非難されねばならない。トルコとの関係は確かに重要だ。だが日本の慰安婦決議案の審議でも『これを通せば日米関係に重大な結果が起きる』と警告があったが、なにも起きなかった」。この発言は、米議会下院外交委員会が１０日、オスマン帝国時代に行われたとされるアルメニア人虐殺事件に対する非難決議案を、賛成多数で可決したことについてのコメントである。 私は、この発言には昨日のコニシ氏の説明の根拠を崩してしまいかねない要素が含まれていると思う。このことについて、もう少し説明してみたい。 従軍慰安婦問題やアルメニア人殺害事件は、その規模や国家の関与の有無が問われる以前に、人間の尊厳という観点から見て許しがたい事実があったことは確かである。この観点から、日本もトルコも深く遺憾に思うと表明した上で、事実認識や報道されていることの正誤などについて、各当事者が向き合って「研究共同委員会」を設ける方向に進んでいる。このような当事者の現状を無視し、第三国が非難決議を行うこと事態、疑義がもたれる。 また、アルメニア人虐殺非難決議のアダム・シフ議員、慰安婦問題のマイケル・ホンダ議員は、それぞれの選挙区の有権者（アルメニア系コミュニティーや韓国系、中国系コミュニティー）の意向を背景としているといわれている。彼らの行動は国益や国際社会の現実と乖離しているのではないだろうか。 さらに、下院外交委員会委員長という要職にある人物が、日米関係に重大な結果が起きなかったからトルコでも問題ない旨の発言をしたことは、米国会議員（特に民主党）は日本およびトルコに関する認識の乏しさを示していると理解されるのは当然ではないだろうか。 従軍慰安婦問題では、日本文化に特徴的な反応の仕方もあり、また彼女たちの苦悩に個人的に共感する日本人も多く、そして日米間にある他の懸案に鑑みて、日本側の対応は穏やかなものであった。とはいえ、日本人の中には、米議会での決議に強い不満を持っている人も少なくない。一方、トルコについては、事前にギュル大統領やエルドアン首相から歴史調査の必要性があると米国に提案がなされていた。その上、決議が採択されぬようトルコ側から強い働きかけが行われていた。ラントス委員長は、同盟国や友好国の国民の感情（文化）をどこまで勘案した発言だったのだろうか。 米国にとって戦力的に重要な同盟国に対し、なぜ拘束力のない非難決議を今、出さねばならなかったのか。トルコの場合、米大統領、ライス国務長官、ゲーツ国防長官、そしてキッシンジャー氏を含め、８名の元国務長官が連盟で、両国関係が悪化することに警告を発している。これまでにも、米国の政治では、ロビー活動の結果、米国の外交政策が歪められることがあった。すぐに重大な結果が現れなくとも、関係悪化が徐々に進行することもある。相手文化に対する誤解以前の無関心さが、そうした小さいが重要な変化を見落させることになる。 |
米国を見る目
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以前も、アルメニア人虐殺非難決議が出た時（当時は湾岸戦争直前）トルコはアメリカに軍事基地を使わせないなどの脅しをかけたと別のブログで見たのですが、今回非難決議が出てしまったことに関してトルコはどのような態度を見せるのでしょうか？
それとも、表面は穏やかでも水面下でそれなりの要求をしてくるのでしょうか？（武器をよこせとか）
2007/10/13(土) 午前 0:23
はじめて書き込みます。
こうした民主党の姿勢はダブルスタンダード以外の何ものでもありません。
過去に遡る虐殺を非難するのであれば、例えば、カチンの森事件の非難決議もするべきであるが絶対にしないでしょう。
彼らはここにもかかれているようにアルメニア系の住民の票がほしいためにこうした軽挙妄動を行なっているということをアメリカの有権者にわからさせる必要があるでしょう。
日本の民主党の小沢さんが原爆を日本に落としたのはホロコーストに匹敵する大虐殺であるという非難決議をもし参議院に提出するのはどうでしょうか？
私は小沢嫌いですが、彼がもしこういうことをすれば、低俗な私はそのポピュリズムに迎合してしまうかもしれません。
2007/10/20(土) 午後 2:40 [ 太郎ともも ]
↑大いに賛成、同意見です。「民主党と」ひと括りにするのは危険ですが、バイアスが掛かった見識による言動は、いつか破綻すること必定かと存知ます。
2007/10/29(月) 午後 11:03 [ 琵琶湖研究室 ]
になちゃんさん、太郎とももさん、biwako1164さん： コメントを有り難うございます。高度情報社会において、限られた利益者向けの発言や行動をとった場合、思わぬかたちでそれが報じられるケースがしばしば見られます。さらに、これを恣意的に外交のソフトパワーとして利用する国も現れています。しかし、一般的には、公人は常に説明責任が問われるものだと認識し、行動すべきでしょうね。
2007/11/11(日) 午後 2:55 [ cigvi2006 ]