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１１月３日、国際社会ではパキスタンでの非常事態宣言、イスタンブルでのイラク安定化会議という注目される出来事があり、そして内政問題では大連立政権構想が波紋を広げている。
特に注目されるのはパキスタンである。それというのも、同国の核ボタンがどのような指揮命令系統になっているのか曖昧だとの評価があるからである。このため、国際社会は、同国の民主化や軍の文民統制を求めてきた。また、パキスタンには、アフガニスタン国境地域（部族自治区）をはじめイスラム主義者が多い。その中には、国際テロ組織アルカイダにかかわる犯罪者や支援者も存在しているとされており、さらにアルカイダやタリバンの避難地となっている可能性もある。つまり、パキスタンはテロとの戦いの最前線といえる。このため、米国などは同国への軍事支援（２００１年からおよそ１００億ドル）を行い、ムシャラフ政権を支えてきた。 国際社会が理想とするパキスタンは、文民の民主勢力による統治の下でイスラム過激派を掃討する国家である。この理想に向けて米英は、ムシャラフ大統領が陸軍参謀長を退任し、ブット氏を首相に据えたムシャラフ・ブット連立政府の樹立というシナリオを描いていたといわれている。 しかし、ここには欠陥があった。その第１は、ムシャラフおよびブット両氏ともにイスラム過激派のテロの対象であることである（アルカイダとタリバンは、ブット氏が帰国すれば暗殺すると予告）。第２は、ブット氏が女性であり、イスラム国家の統治者として資格がないと考えている国民が多数おり、また、過去２回の首相時代の業績に疑問を呈する人々もいることである。第３は、ムシャラフ・ブット間に信頼関係が築けていないことである。そして第４は、ムシャラフ氏の統治者としての正当性に疑問を投げかける国民が多いことである（憲法を無視した独裁者のイメージを国民が持っている）。このような問題点を認識しながらも、ブッシュ米政権は、ブット氏を帰国させ、ムシャラフ氏の不正行為を黙認するという政策をとっている。それは、パキスタンがアルカイダ、タリバンのテロに対する戦いにとって、重要な国家だからである。 ムシャラフ大統領は、１１月１５日の現職任期切れを前に、同月３日に全土への非常事態宣言を行った。それは、米国の手詰まりともいえる政策を逆手にとっての行動にも見える。パキスタンでは、今回の宣言によって、�〃�法の停止、�■隠扱遑尭�の大統領選挙の有効性を審理している最高裁判所長官の停職処分（２回目）、��テレビ局の管理、�と神�府指導者の自宅軟禁などが実施されている。同大統領は、この宣言発出の理由は、イスラム過激派の活動や司法の過度の政治介入があるためだとしている（なお、一部の報道では、１月の選挙での苦戦が予想される与党パキスタン・イスラム教徒連盟が非常事態宣言の発動を助言したとの説がある）。 この宣言に対し、米国は不支持を明確に示し、来年1月の総選挙など民主化を実施するよう求めている。また、隣国インドも早期に民主化することを期待する旨の声明を出した。一方、パキスタン国内では、最高裁判所の判事７人が非常事態宣言の停止を宣言している。 今後、米国が適切にこの局面に対処しないと、パキスタンのリベラルな傾向がある中間階層から、テロに対する戦いへの支持を失う恐れがあるだけでなく、パキスタンでの反米主義をさらに増長させる危険も出てきている。パキスタンは１９９９年にカシミール地方で起きたカーギル紛争で、対インドへの核ミサイル使用寸前になった歴史もある。同国が核保有国であることを念頭においた対応が必要であろう。 |
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2007/11/12(月) 午後 1:47 [ dasudasu ]