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11月11日、久しぶりにイラクに関する前向きなニュースが報じられた。それは、イラクのマリキ首相が、バグダードでの発生件数が激減していると述べたことである。先週、同様の報告が米軍のジョゼフ・フィル少将からも聞かれた。同少将によれば、6月をピークに爆弾事件は減少傾向にあるという。
では、イラクで活動していたアルカイダをはじめとするイスラム武装抵抗グループは、ほぼ殲滅されたのだろうか。マリキ首相は、記者会見で、これらのグループが近隣諸国に逃げ出したとの見解を述べている。テロの脅威が拡大しつつあるといえるのかもしれない。例えば、FBIは、クリスマス時期を狙ってシカゴとロサンゼルスのショッピング・モールへの攻撃計画が存在すると報告している。また、米シンクタンクの「ワシントン・インスティテュート」のサイモン・ヘンダーソン氏は、原油価格の上昇に注目している。同氏によれば、産油国の石油収入の拡大にともない慈善団体への寄付が増加し、その一部資金がテロ組織に渡る可能性が高くなっている。 仮に、米本土でテロが発生した場合、ドル離れが一気に進み、米国経済のダメージは相当大きなものとなるだろう。原油高等の影響はこうしたところにも見られている。 |
安全保障問題
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