２００８年米大統領選挙戦を見て（１）

１月３日、米国のアイオワ州で党員集会が開かれ、民主党はオバマ氏、共和党はハッカビー氏が勝利した。民主党の中でこれまでの選挙戦を優勢に戦い、選挙資金も潤沢なヒラリー・クリントン氏は「やらせ質問事件」以来、支持率が低迷し、今回のアイオワ州での投票前から３位となった時の予防策を練るなど苦心していたが、悪い予想通りの結果となった。
さて、このアイオワ州で民主党が行った党員集会は、米国メディアでも称えられたように、米国の良き共和制の伝統を受け継いだものとなった。それは、党員（投票当日でも登録できる）間での公開討議を経て、各候補者の支持者別の集計を行い、代議員を割り当てるというものである。ただし、２５％未満の支持者しか得られなかった候補者には代議員は張り当てられないため、その候補者の支持者は別の候補者に支持替えをするか、“支持候補なし”を宣言するかの選択をする。今回の民主党の党員集会には２３万人が参加した（前回は１２万４０００人）。なお、共和党は無記名投票のみを行い、参加者は１１万人であった。
アイオワ州の傾向としては、両党ともに典型的な投票結果となることが多いと指摘されており、今回も両党の特色が現れている。共和党では、牧師出身で「信仰が私を形作った」と発言し、宗教保守層の支持を取り付けつつあるハッカビー氏が３４％の支持を得た（８５％開票時）。一方の民主党は、労働組合や若者層に支えられたオバマ氏が３８％（９５％開票時）の支持を取り付けた。
また、今月８日に予備選が実施されるニューハンプシャー州では、大統領選挙日当日（１１月４日）に１８歳となる若者も既に予備選から参加して投票を行える制度がある。近年、同州には新しい価値観を持った住民が流入しており、現在、同州選出の連邦議会上下両院議員は民主党が占めている。こうしたことから、アイオワ州と相反する結果が出ることもあるといわれている。
このような各州の特色が十分活かされる選挙制度となっているため、各候補者は、それを踏まえて自分の政策を説明できる能力が求められる。高度情報化社会において、テレビやウェブサイトでのコマーシャル効果や話題の作り方が注目され、それにともなう選挙資金力が問われることは確かである。しかし、選挙戦の間、変わり行く国内外の情勢を理解し政策を語り続ける能力はリーダーの必要条件である。さらに、今回敗北を喫したクリントン氏が、今後の選挙戦を引っ張っていく準備はできていると語ったと報じられているが、この支持者の信頼にこたえようとする強さも国民を導くリーダーの必要条件といえるだろう。
われわれは米国大統領選挙を通し、「民主主義」や「政治指導者」のあり方の変化を見ているともいえる。その意味で、日本のマスメディアには単に選挙結果を報じるにとどまらず、「なぜ」「どうして」といった踏み込んだ報道を期待したい。それによって、今年にも実施される可能性がある日本の衆議院選挙において、日本の民主化の深化が促されればと願っている。