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１月２４日、フランスの大手銀行「ソシエテ・ジェネラル」は、３１歳のトレーダーの行内規程を大幅に上回る不正取引で、約７６００億円の損失が出たと発表した。このことで、フランス第２位の金融機関が合併や分割を含めた対応を迫られる状況にまで追い詰められている。そして、この事件の発覚（１８日）が、２１日からの株式相場の一段の下落を生み、世界的な株安を生じさせたと分析されている。また、これによる株安が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げの要因の一つだとの一部報道もある。
今回、トレーダーのケルピエル氏を不正取引に走らせた事件も、国際金融不安を生んだサブプライムローン問題も、ある意味では無理な取引の結果だといえる。規制撤廃から自由競争社会に入れば、国民生活の領域においても格差の拡大が目に付くようになる。そうなると、人々は無理だと思いつつ、ついつい行動に走ってしまうものなのかもしれない。ケルピエル氏は、ソシエテ・ジェネラルの損失額自動計算システムのパスワードを駆使するなど無理をして発覚を防いでいたという。 さて、先進諸国では株価の下落や景気後退が見られている。その中で、欧米との金融取引が拡大している中国でも同様に損失が発生しているはずである。しかし、それに関する情報は開示されていないようである。むしろ、銀行融資の総量規制や企業が値上げをするときの届出の義務化（今年１月より）といった規制強化についての報道が目立つ。それは、サブプライムローン問題については無理なく対応できるとの自信があるからだろうか。 今日の金融不安に対して国際社会は、�ヽ�式市場の安定化、�⊂暖餝萠呂琉飮�、�４覿氾蟷颪粒菷�化に努めている。中国も無理をせず、情報開示を進めるべきではないかと思う。それが、結局は中国自身の利益につながり、アジア市場への影響を最小限に留めることになるのではないだろうか。 |
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