２００８年米大統領選挙戦を見て（３）

米大統領選挙では、再び民主党のクリントン、オバマ両候補による激しい非難合戦となりつつある。クリントン候補は、“自分らしさ”の強調よりも、オバマ候補の弱点や失敗を指摘し討論会での逆転を狙う作戦を取りはじめたようだ。
さて、その米大統領選挙で注目した幾つかの動向がある。その１つは、オバマ候補の強力な支援者となった若者の政治参加である。なぜ今、米国の若者たちが政策実現のための活動を強く求めているのだろうか。これは、今後の大きな研究テーマとなるだろう。現在、私が直感的に言えるのは、イラク戦争、サブプライム問題など急激に悪化している米国を取り巻く国際環境という現実の中で、若者たちは自らの手で理想に向けて社会を“チェンジ”させる必要性があると強く感じているのではないかということだ。だからこそ、社会保障、税制、イラク問題といった個別のテーマではなく、“チェンジ”が合言葉となり、政治目的となりつつあるのではないだろうか。そこでは、日本で流行の「マニフェスト」は選挙の勝敗を決するものとはなっていない｡市民と一体となって政策実現を行う行為そのものの質が問われ始めているように思う。また、米国の若者は何かに追い詰められる危機意識を持っているのかもしれない。
２つめの注目点は、その危機意識である。経済大国としての米国のプラスのイメージを抱き続けている人々の多くは、サブプライムローン問題後も米国一極による国際経済の通貨循環の持続は可能と考えているようだ。しかし、同問題に端を発した信用不安は、住宅ローン、カードローン、自動車ローンへと広がっている。そのためのモノライン（金融保証専門会社）の金利保証分を含めた保証対象は３兆４５００億ドルに達しており、このまま不良債権化の波が国際社会に広がる恐れすら出ている。その結果、米国は消費型の経済システムを変更せざるを得なくなっていると言えるだろう。今回の米大統領選挙は、この景気後退が見られる米国経済をどうすれば回復基調に戻すことができるかと同時に、いかに体質改善を図るかが１つの争点となっている。この点から見れば、クリントン、オバマ両候補が述べているサブプライムローン問題への対応策では不十分と考える人も多いと思われる。米国経済の回復は５年以上かかるとの見方があるのはそのためである。
米国は毎年秋（１０月）に、日本政府に対して改革についての要望を伝えているといわれている（いわゆる｢年次改革要望書｣）。そろそろ日本も“親離れ”をして、自らの判断で多極化する国際経済の中で生き残るための構造改革を行わねばならないだろう。それが実現できるかどうかは、若者たちが、格差社会、少子高齢化、資源小国などの日本の現実をしっかりと受け止めた上で、理想に向かって行動できるかにかかっている。