米国経済の衰退と世界経済 ( 国際経済 ) - 水口章：国際・社会の未来へのまなざし

米国経済の衰退と世界経済

３月１２日には中国問題、翌１３日には日本の留学生政策に関する会議に出席し、日本の今後について考えさせられることが多かった。また、米国経済の一段の悪化、原油価格先物市場でＷＴＩの４月物が１バーレルで１１１ドルと高値を更新するなど、日本を取り巻く国際環境も厳しさを増している。
その中、ポールソン米財務長官は強気を示し、１３日にワシントンでの後援で、米国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強く、いずれ為替相場に反映される旨語っている。この大局的な見方に対する反論の余地は少ないと思われる。しかし、現在のように国際経済の原動力としての役割を米国の個人消費が今後も果たせるのかというと、“Ｎｏ”と答えるアナリストが多いのではないだろうか。そして、その代わりとなる原動力は何であるのか未だ見えていない不安が市場を一層混乱させているように思う。また、米国内の政策議論が、①物価上昇と景気減速が同時平行的に進みつつあり、住宅ローンや損失の出ている証券化商品に公的資金を投入するなどのさらなる政策が必要との考え方と、②米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は既に金融緩和、所得税減税、国際強調介入などの対策を打ち出しており、その効果を見るべきとの考え方に二分されていることも気になる点である。
さらに、今回のドル安と原油高の関係では、現実の需要と供給（まだ供給に余剰がある）から見て１バーレル＝７０～８０ドルが打倒であるにもかかわらず、実態からかけ離れた予測に基づき原油市場にドルが流入している。こうして高騰している原油価格がさらに米国経済の物価上昇を招き、個人消費を冷え込ませている。それは、ドル資産やドルの外貨準備が少なく、あまりドル決算をしていないエネルギー大国にとっては、またとない米国経済つぶしの機会ともなっているようである。
最初に述べた１２、１３日の会議で私が感じたもう一つのことは、報道と実態の差である。それは、時として事の本質とも乖離している現象である。そのことをドル安と原油価格問題に当てはめて見ると、①中国やインドの経済成長によるエネルギー需要急増、②国際的景気後退による原油需要低減、③代替エネルギー開発の進展などに関する不確実な要素をもとに、立場の違いによって様々な報道を生んでいる状況が指摘できるだろう。ここで重要なことは、中国の株価だろうが、ドバイの不動産価格だろうが、原油価格だろうが、バブルは最終的にははじける、ということである。それらのバブルがはじけた後に、国際経済の原動力が何になるのか、今から見通す努力をしておくことが必要だろう。