知日家ヒューマンネットワーク構築の重要性

４月２６日、日露首脳会談がモスクワで実施され、アジア太平洋地域における協力について話し合われた。同会談において、プーチン大統領は領土問題について解決しなければならないと言及したが、両国にはそれ以外にも課題がある。日本が米国との関係を機軸に、中国、ロシア、韓国、北朝鮮などの近隣諸国との外交案件を未来志向で処理していくことは、日本の明日を考える上での大前提となる。また、その一方で環境、貧困対策、感染症対策などの地球規模問題に貢献することも今日的な日本の課題である。こうした外交政策を効率的に実施するに当たっては、知日家、親日家のヒューマンネットワークの強化は必要条件となる施策である。この点、政策が推進されていないわけではないのだろうが、もう少し工夫があってよいのではないかと思う。
例えば、ブラジルとの関係である。この４月２８日は、ブラジルへの契約移民が神戸から出向して１００周年に当たる。現在、ブラジルには日系人が約１５０万人暮らしている（海外の日系人全体の約６割）。日系人の活躍もあり、ブラジルは親日的な国である。そのブラジルは経済成長が著しいＢＲＩＣｓの１つで、最近、大きな油田が発見されたことも手伝って世界の注目を集めている。
しかし、このブラジルから今日の日本が受け入れている日系ブラジル人を含む約３０万人の定住者の中には、教育や医療、労働等の問題を抱えている人々が少なからずいるといわれている。２００６年に総務省は「多文化共生」をテーマに地方行政のあり方や雇用者の企業との関係を研究、検討を行った。残念なことに、国政レベルの提言は、しばしば現場における難問となる。このブラジル人移民に代表される日本社会での外国人若年層の教育問題はその一つである。この問題に十分に対応できない場合、イギリス、フランス、ドイツなどでの移民問題同様に、移民の周辺化や差別化などから犯罪といった社会問題が発生する恐れもある。その意味でもまた人道的観点からも、早急に打開策を見つける必要がある。
先般、福田首相は外国人留学生の受け入れ計画（３０万人）を発表し、先の韓国の李明博大統領との会談でも、留学生の相互受け入れ拡大で合意している。日本の就学ビザ、留学ビザの取得者は２００６年で１６万８５１０人である。しかし、就学および留学ビザ取得者の中で日本での就職という出口にたどり着ける者は年間約８２００人程度である。
こうしたことから分かるように、多年にわたり日本に滞在し、日本という国への認識を深めてくれた外国人やその子供たちに対し、しっかりとした日本でのライフプランを考えるチャンスを日本は与えられていないといえる。それどころか、彼らが帰国した際、母国で知日かとして日本との関係を維持するメリットさえ与えきれていないのである。
先述したように、２００８年はブラジル移民１００周年にあたり、また日本・フランス交流１５０周年にも当たる。こうした二国間の節目の年には、中長期的な観点で両国のヒューマンネットワークのあり方について日本政府または両国政府間で真剣に検討する必要があると考える。こうした施策は、近隣諸国との緊張関係が存在する日本にとって、国際社会での日本応援団を増やす意味でも重要ではないだろうか。

[りすさん]

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