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中東和平の問題では、イスラエル建国６０年を前に関係国が動き出した。４月３０日、イスラエルのオルメルト首相はヨルダンを訪問し、アブドラ国王と会談した。また、エジプト政府はカイロでパレスチナ過激派組織（１２グループ）との会談を持ち、イスラエルとの６カ月間の停戦に向けた働きかけを行った。さらに、米国、ロシア、ＥＵ、国連もブレア中東和平特別代表（元英国首相）を囲み、和平の進展について協議した。しかし、現在のところ、パレスチナ過激派指導者を標的として、イスラエルによるガザでの砲撃や空爆が続いている。
今後の和平の動向としては、�．ぅ好薀┘襦Ε僖譽好船覆猟篝錣�できるか、�▲ぅ好薀┘襦Ε轡螢△慮鮠弔�トルコの仲介で動き出すか、��５月１３〜１８日のブッシュ米大統領の中東訪問（イスラエル、サウジアラビア、エジプト）が成果を生むのかに注目が集まっている。その一方、アラブ側の中東和平推進役の一翼を担うエジプト国内の社会動向も気がかりである。 ５月４日、エジプトのムバーラク大統領が８０歳の誕生日を迎えた。同国の一般市民の中には、この２７年間にわたるムバーラク政権への不満も見られており、４日より１週間のゼネストがインターネットで呼びかけられている。この市民の政治活動は、ムスリム同胞団やキファーヤ（「もう十分」の意）運動（ムバーラク大統領の再選に反対する組織）が中心となって行われている。 ここまで反ムバーラク運動が高まりを見せているのは、長期政権による流動性の少ない社会における貧富の格差や失業問題などから、人々が不満を鬱積させてきたからであろう。さらに、今年に入り食糧価格が高騰したことにより、さまざまな騒動が多発している。特に、４月６日に北部のマハラで起きたものは２人の死者を出し、デモ参加者が看板に描かれたムバーラク大統領の肖像画を踏みつける映像が外国メディアで流された。 このような国民の不満を和らげるため、４月３０日、ムバーラク大統領は公務員給料や年金の引き上げ（３０％）を発表した。この政策の効果については、多くの人が疑問と不安を持って見守っている。さらに、間もなく行われるブッシュ大統領のエジプト訪問が、エジプト市民の不満が爆発するきっかけとなるのではないかとの危惧もある。 仮に、エジプトでイスラム主義者の力がさらに伸長すれば、ガザ地区のハマスとの連帯が強まることになるだろう。そうなると、ガザと西岸の連帯は一層弱まり、西岸とヨルダンとの連邦化が取りざたされる可能性もある。今後のエジプトの政治動向は、パレスチナの国家のかたちに大きく影響してくるのではないだろうか。 |
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貴重な情報ありがとうございます。中東問題、エネルギー問題、環境問題、地政学リスク、アフリカの動向などの情報が欠かせない仕事についてます。しかし、新米なため、読みこなすのが難しいときもあります。もし、可能なら、文中に素人のために、サブタイトルをつけて下さい。あくまでも、もしも、可能ならありがたいです！
2008/5/4(日) 午前 11:54 [ - ]