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米国民主党の大統領候補者選挙は、注目されていた政治家の一人エドワーズ氏（前回の同党副大統領候補者）が、５月１４日にオバマ上院議員支持を表明したことで、民主党での指名候補争いはほぼ決着がつく見通しとなった。またその翌日には、もしかすると大統領選挙本選の行方を決める要素となるかもしれない２つの発言が見られた。
１つ目は、１５日にオハイオ州でマケイン上院議員（共和党大統領候補者）が行った演説に中で述べられた。同氏はイラクでの米軍の駐留について、これまで長期駐留の必要性があると語ってきた。しかし、この演説では２０１３年１月（次期大統領の１期目の終了時期）までに大部分の撤退が可能であるとの見通しを示した。 ２つめは、同じく１５日、ブッシュ米大統領がイスラエル建国６０周年にあたり、同国国会で行った演説で語られたものである。１６日付ＡＦＰによると、ブッシュ大統領は「うまく交渉すればテロリストや過激主義者を説得できるとでも思っている人がいる」と発言し、イランや北朝鮮の指導者との交渉の意向を示しているオバマ議員を暗に批判した。 この２つの共和党指導者の発言が１１月の大統領選挙に及ぼすと考えられる影響は次のようなものである。 ポイントは、オバマ議員が既に述べているように次の２点である。�．泪吋ぅ鶺聴�はこれまでブッシュ大統領と距離を置いてきたが、この発言により、米国市民は対イラクで依然として強硬姿勢をとると見られているブッシュ大統領のイラク政策と再び重ねてマケイン議員の政策をみるようになる可能性がある（またマケイン議員のこの変化に不満を持つ共和党支持者が出るかもしれない）、��強行発言だけでは問題解決が出来ないことは、ブッシュ政権自体が、２期目の北朝鮮との交渉やイラク問題でのイランとの交渉という政策転換をしたことで実証しており、米国市民も直接外交の必要性を再確認している。今回のブッシュ大統領の演説で、逆にブッシュ政権やマケイン議員はイスラエルへの配慮（ユダヤ票の存在）からイランと交渉できないのではないかと思わせたかもしれない。 では一方のオバマ議員の外交政策は現在のところどのようなものといえるだろうか。同議員のアドバイザーであるスーザン・Ｅ・ライス氏（元米国務次官補および元国家安全保障会議スタッフ）によると、オバマ議員のイラク政策としては、イラクの軍事プレゼンスについて責任を有するかたちで段階的に縮小する（情勢によるが１カ月に１〜２旅団との目安もある）。一方、アフガニスタンにおいては、アルカイダとの戦いで戦闘旅団の追加投入に加え、教育・インフラの整備や治安強化などへの支援を行うことも検討している。つまり、オバマ議員は、イラク戦争に人的資源を使うよりも、本来アルカイダとの戦いが米国の安全保障や国際的イスラム武装過激主義者の台頭の抑止になると考えているといえる。 おそらく、このオバマ議員の外交政策でさえも、９．１１米国同時多発テロから７年近く経過した米市民からは、「なぜアルカイダと戦うのか」との疑問が投げかけられるかもしれない。しかし、マケイン議員の政策に比べれば米市民の賛同を得ることになると思われる。 次にイラクについてであるが、２００７年の米軍の「増派」によって一時的に国内対立は沈静化していた。しかし現在、新たなる対立の芽が見え始めている。それは２００８年に入り秋の地方選挙が見えてくると、シーア派の内部の対立（ムクタダ・サドル勢力とイラク・イスラム最高評議会勢力）が顕著になってきたことである。また、スンニー派内部でも、部族によって結成されたイスラム覚醒評議会が治安面に加え政治面でも台頭していることで、既存のスンニー派政党との対立が生れることも懸念される。 このようなイラクの内部の政治対立は、米国をはじめとする有志連合で阻止できるものではく、国民和解しか解決の道はない。そうした中、仮に、イラクへのイランの関与を交渉で阻止することができれば、有志連合の犠牲を大きくしないためにも撤退は優先課題となるだろう。こう考えれば、米国はイランと正面から対話をすべきというオバマ議員の政策に分がありそうである。過去、米国は冷戦下でもロシアや中国との対話を行ったことに鑑みれば、イランとの対話も特殊な政策とはいえない。そのタイミングとしては、次期米国大統領就任後となるイランの大統領選挙を十分分析した上でも良いだろう。 共和党は、秋の大統領選挙において対イラン問題を争点の１つとし、ユダヤ票の取り込みを狙っているのかもしれない。しかし現実には、対イラン問題よりも、今後予想されるイラクのマリキ政権の迷走の行方の方が大きな影響を与えそうだ。 |
米国を見る目
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