ジェッダでの産消会議と日本

国際社会が注目する会議（ジェッダでの産消会議）があと数時間で閉幕する。それは、国際社会が原油価格高騰問題の解決の糸口を見出せるのかという会議の中心テーマに関する答えを出す他に、資源争奪戦、食糧危機、核拡散の脅威拡大、政治不安という国際社会のさまざまなテーマにも影響を与えることになる。
例えば、６月１６日、ワシントンの中東関係の研究所の報告会で、米エネルギー省のモワットラーセン情報局長が、エネルギーコストの高騰により原子力利用が注目される中で、小国や準国家的組織でも核物質を入手しようとする傾向がある点を指摘した。同局長によると、５６カ国２８０の小規模な核実験炉が存在し、核拡散の危機が現実のものとなっている。さらに、高度情報化社会（ＩＴ化社会）にあって、小型核爆弾の設計図が入手できる環境にあるとの事実にも言及している。仮に、このような実験炉で使用されている核物質がテロリストの手に渡れば、どのような事態が起こるだろうか。
また、現状の資源価格の上昇と米国の景気低迷は、日本をはじめ対米輸出や輸入資源への依存度が高い国々に影響を及ぼしている。特に、中国、インド、東南アジア諸国ではインフレが国民の購買力（個人消費）を低下させ、経済成長が減速し始めている。
６月１９日には、上海（前日終値より６．５％安）、香港、台湾、シンガポール、インドなどのアジア株式市場で株安が広がった。アジア諸国では原油価格、食糧価格の上昇によりインフレ圧力が増し、金利引き上げを迫られている。特にベトナムの金融不安に多くの注目が集まっている。さらに、フィリピン、タイ、インドネシアなどの国々では、国民の間に政府の対応への不満が高まっている。
日本のメディアでは、日本の政治家について北朝鮮への対応のあり方が多く報じられている。しかし、アジアで今、日本の政治に問われているのは、アジアのリーダー国の１つとして原油価格高騰と食糧危機からアジア危機を再発させないためのリスク・マネジメント力ではないだろうか。また、核の拡散問題については、唯一の被爆国として国際社会をリードする提案を打ち出すことが望まれる。
なお、原油をはじめとする国際商品先物市場の高騰の元凶とされる「インデックス投機」に、ジャパンマネーが少なからず関与しているといわれている。こうした実態について国際社会からの非難が沸き起こる前に、日本のメディアによる取材と報道に期待したい。