原油高騰の悪循環

６月２２日のジェッダでの産油国と消費国の緊急閣僚会合でのサウジアラビアの増産発表後、クウェイトも増産を表明した。しかし６月２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の円湯先物相場は、１バーレル＝１４１ドル７１セントの過去最高値をつけた。ドル安に加え、リビアの減産発言やヘリルＯＰＥＣ議長（アルジェリアの石油相）によるこの夏中に原油価格は１５０〜１７０ドルとなるとの予想発言を受けての上昇だったと見られる。このことからも、需給バランスでは価格上昇に歯止めが利かない状況となっている事が分かる。
ジェッダ会合をはさんでここ数週間の産油国と消費国のせめぎあいの中で、国際社会は次の４点の認識を強めつつある。
第１は、報道で流れ始めているように、石油市場が不透明ゆえに原油の実際の生産量も需要の量も誰にも分からなくなっているのではないかとの分析がある。確かに、信頼できるデータが少なすぎると言える。
第２は、ドルが安くなると原油市場に投資資金が流れ、取引に拍車がかかり先物市場の価格が押し上げられる。
第３は、産油国の中に、イランやベネズエラのように資源を政治カードの１つとして使っている国がある。６月２６日にリビア国営石油会社（ＮＯＣ）のガーネム総裁が米国下院の石油関係法案への対応措置として減産に言及したこともその一例といえる。
第４は、開発途上国のエネルギー需要の増加は経済成長のみが要因ではなく、いくつかの国では補助金政策がとられており、それが消費を拡大させている。
この中で、メディアであまり注目されていないのが、第４の点であろう。中国、インドに加えてマレーシア、インドネシア、ベトナム、イラン、ＧＣＣ諸国、ロシア、ベネズエラなどが、自国内のエネルギー価格を抑える補助金政策をとっていると指摘されている。これらの国では原油需要が増加しており、この補助金の削減が、原油価格の沈静化にとってはポイントとなる。しかし、補助金削減は各国国民の負担を増大させ、政治不安を引き起こすことになりかねない。したがって、補助金政策は続けられ、需要が拡大し、需給バランスを悪化させて原油価格を上昇させる。そしてまた、それを補助金で抑えるという悪循環に陥っている。その結果、産油国でありながら国民の生活があまり改善されない国も生れている。しかし、中国やインド、マレーシア等ではこの補助政策に一部改善が見られ始めている。今後、このような動きが他の国々にどう波及するのか注目したい。

[ベトナム大好き]

こんにちは、ベトナム大好きです。
TBさせていただきました。